ひるおび!2019年3月22日放送回の検証報告です。
今回の報告では、韓国の特定の企業に「戦犯企業」のステッカーをつける条例が提出されたことについて報道された部分について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
最初に検証するのは、韓国について報道された部分となります。
では、さっそく放送内容をみていきましょう。
TBSアナウンサー 江藤愛：
今月１５日のことでした。
韓国の京幾道議会でこのステッカーを日本の製品に貼る条例案というのが提出されました。これ４月に本会議にかけられる予定なんですけれど、中身は戦犯企業のステッカーです。どんなものか中身を見ていきたいと思います。大きく上に書かれているのは、「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれています。そして下には、「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、韓国の国民に対する強制動員などにより、我が国民に生命・身体・財産などの被害を与えた企業です」と書かれています。対象となる日本企業というのは２８４社ありまして、これは戦時中に朝鮮半島から労働者を徴用した企業として、2012年の李明博政権時代に作成した企業の名簿なんですね。ここには三菱重工や新日鉄住金、ニコンやパナソニックなども含まれています。
貼り付けの対象となる学校というのは、小中学校、高校合わせて４７００校。日本円にして２万円以上の製品が対象となります。この条例案を提出した黄議員によりますと、小中学校が所有するコピー機やプロジェクターなどは５割から７割が日本のものだということなんです。そのうち戦犯企業の製品は１割〜２割になるということなんですね。
なんの目的でそんなことをするかと言いますと、議会のHPによりますと、日本企業は韓国民を強制動員して搾取したにも関わらず、今まで公式謝罪や賠償に応じていない。生徒の正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めて目覚めさせるのが目的としています。
さらに条例案を発議した議員によりますと、日韓関係が悪化したから外交紛争や不買運動を起こそうと提出したのではない、日本の企業が謝罪をしないからだという風にも述べていました。
今回の件に関しまして、韓国国内の反応はどうかと言いますと、反対意見が比較的多いわけなんですね。京畿道教育庁によりますと、受け入れがたいとしています。反対の理由としては戦犯企業の明確な定義がそもそもなく、学校での混乱を引き起こす恐れがあるとしています。各紙、朝鮮日報はこのように報じています。２１世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどうみるのかという指摘。さらには中央日報。なんの実効性もない感情的な対応だとして批判しています。さらには反日感情を煽るような動きが広がっているのは文政権の責任が大きいのではないかという指摘もあるんですね。
今まで反日の動きと言いますと、先月はこんなことがありました。
例えば先月１６日。日本の名前がついた松を植え替えて撤去するということがありました。韓国の松に変えたということ。さらには先月の２０日。日本人の校長の写真を合わせて２９の学校で撤去するといったこともあったんですね。
ただ、今回の件に関して岩村さんにもお話を伺ってみたところ、文在寅政権の反日政策が支持率につながっていない。さらには国内の経済の悪化ということもあり、支持率は過去最低になってしまっているという現実があります。日本は韓国への報復措置を考えていることで、韓国国内ではこの反日政策への懸念の声というのも上がってきて家特に今回のこの条例案についてはやりすぎなのではないかという声も多く上がっているんですね。一地方自治体だけで決められる問題だけでなく、今回の条例案の可決は難しいのではないかという指摘がありました。
恵俊彰氏（以下恵）：
さあ、八代さん今回の問題ですけども、今度は韓国国内でもあんまり評判良くないようですが。
国際弁護士 八代英樹氏：
そうですね、私今回のニュースっていうのはステッカーに対して批判的な韓国メディアというのも含めて信用していないんですけども。要するに文在寅政権が過度な反日政策をとっていて、確かに支持率は上がらなかった。それを煽ってきたのは韓国のメディアなんですよね。韓国のメディアがそこで何を見たかというと、国民があんまり反日普通だったらついてきてくれる、ムーブメントにあんまりついてきてくれないな。このまま文在寅大統領を煽って、メディアも一連托生になるとまずいなということでちょっと引いて見て、これは文在寅大統領がやってきたことがまずいんじゃないかということで急に引き出している。国民の反日感情の程度、熱量を忖度しているニュースだけであって、このステッカーというのは子供達に対して大人がどんなメッセージを送るかというと、私たちはこれだけ嫌なんですけども、自分たちの国でこれを作る能力がないので、申し訳ないですけどこれを使ってくださいというメッセージにしか聞こえない。それは日本の工業力に頼るしかないというところもあるでしょうし、これを含めて今回全部日本語訳されてくるニュースを私たちは目にする。それが韓国が反日の熱量というのを調整しながら日本人がどれだけ怒ってるのかというのを観測してるように、全体が失礼だと思います。
韓国の大手メディアの伝え方、教育庁の伝え方含め、全てバカにしてると思いますね。
恵：なるほど。溝口さん。
日本女子体育大学教授 溝口紀子氏：私は教育者の立場で、教育の現場は意外と冷静で、政治との中立性は韓国でもちゃんと守っているので、現場は対応してくれていると思いますし、これって国際差別じゃないですか。シールを貼ることが差別につながると冷静に思って欲しいですし、訴えている議員が若いですよね。右翼化するのが歴史を知らない若い人たちだというところも気になるところです。
恵：師匠どうですか。
立川志らくコメンテーター：
反日反日言ってる間は韓国は日本を抜けないというところですよね。だってそういう歴史があったにせよ、今は友好国なんだから子供達にそういうものを無くしていこうというのが本来の流れなのだからいまだにそれを政治のために煽ってるというね。国民だって韓国だって気がついている人がたくさんいるとは思いますよ。
以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは次の点です。
・韓国内の世論が丁寧に報道されていない点
文政権が反日・親北政策を採用し、日本に対する厳しい態度を取り続けていることに間違いはありません。その結果が、徴用工や従軍慰安婦といった問題につながっています。そして、今回の一件に関しても、そうした反日世論が影響していると思われます。
しかしながら、今回の戦犯企業ステッカーについては、韓国世論においても批判が出てきており、韓国教育庁なども反対する姿勢を表明しています。こうした韓国における理性派・良識派の意見を丁寧に報道することこそが、日韓関係の改善に寄与するのではないでしょうか。
番組内ではパネルを用いて良識派の意見を紹介するに留まっていました。
単に反日世論が強まっていることだけを報じるのではなく、その中でも良識ある対応をしている組織や団体があることにフォーカスすることが、国民の「知る権利」を守ることになると考えられます。そうした点に欠けている今回の放送は、放送法4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に反する恐れがあります。
以上が今回の報告となります。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。