放送法順守を求める視聴者の会による、2019年9月29日分の検証報告（前編）です。
この日はサンデーモーニングの放送がお休みでしたので、他局の報道番組の中から放送法違反が見受けられるものをレポートとさせていただきました。
今回の報告では、
① テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー（9/24放送回）」にて、
「安倍首相によるアメリカ産トウモロコシ購入の約束」について報道された部分
② テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー（9/25放送回）」にて、
「福島第一原発のトリチウム水排出」について報道された部分
③ テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー（10/4放送回）」にて、
「中国における日本観光ブームと外交問題」について報道された部分
以上3番組について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容のなかから疑わしい部分を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
前編で検証するのは、
① テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー（9/24放送回）」にて、
「安倍首相によるアメリカ産トウモロコシ購入の約束」について報道された部分
となります。
では、さっそく放送法違反が疑われる部分をみてみましょう。
【VTR要約】
日米が大枠で合意した貿易協定について、今回の日米首脳会談での署名は見送られる見通しであることが分かった。また、安倍総理がアメリカから大量のトウモロコシの輸入を約束した。
【羽鳥アナによるパネル説明（要約）】
先月の日米首脳会談で、トランプ大統領は「アメリカ各地でトウモロコシが余っているが、日本を代表して安倍総理がそのすべてを購入してくれる」と発言。日本はアメリカから飼料用トウモロコシを年間1100万トン輸入しているが、このうち275万トンの緊急輸入を決定した。購入額は600億円規模となる。トランプ大統領は要求の理由として、「中国が約束を守らないから」と発言。米中貿易交渉のなかで中国は農産物購入を約3兆円分増やすと約束したが、アメリカが関税を引き上げたことでトウモロコシの購入が立ち消えとなったことから、余ったトウモロコシを日本が購入するという話になったとされている。しかし、安倍首相は政府が購入するのではなく、民間が購入すると説明しており、外務省関係者は、「トランプ大統領の発言はあくまで購入の期待感の表明と認識。購入に関わる合意をしたことはない」と話している。（中略）
【スタジオの発言】
細川氏（要約）：トランプ大統領との会談のいい雰囲気作りをしたいということかと。今回トランプ大統領の頭の中は大統領選でいっぱい、トウモロコシの産地であるイリノイ州やミネソタ州など中西部がいま米中の交渉で大打撃を受けている。だからそこをなんとかしたいっていう思いがものすごくある。これらの地域は大統領選では勝てないっていう大事な州。
購入決定と報じられているが、そんなことは有り得ないと思う。報道が歪んでいると思うが、少なくとも政府が民間企業から話を聞いたのは事実で、前倒し購入しそうだという印象を得てそれをトランプ大統領に伝えたのだと思う。
トランプ大統領が先手を打って発言するのは彼の常套手段。一喜一憂する必要はないと思うが、大事なのはなぜ雰囲気を良くしなければいけないのかという背景。気分屋のトランプ大統領と制裁関税や自動車の関税に関する交渉を行っている真最中なので、良い雰囲気を作りたいという気持ちは理解できる。ただし民間企業にしわ寄せが行くことはあってはいけないので、そこだけは注意しながら発言していく必要があると思う。
玉川氏：予測不能なトランプ大統領だからこそ、そんな今までの大統領はね、25%の追加関税を車にかけるなんてことは言わない人達でしたから。これを実際に言って、中国とは同じようなことをずっと実際やってきてるわけですよね。
羽鳥アナ：関税合戦みたいなことになっちゃって、今揉めてるわけですよね。米中。
玉川氏：まさに細川さんがおっしゃるように、選挙にとって、トウモロコシ農家が大事だってことになってれば、首脳会談で買うって言ったじゃねーかと。言ってないのにもかかわらずですよ？でも言ったじゃないかと。言ったんだから、ちゃんとお前ら交渉でトウモロコシ買うようにやれと。で、そういうふうに強く出られて、あーこれしょうがないなと日本は。だってジャイアンとスネオの関係だから、ジャイアンもそういうふうに言ってきたら、やっぱりトウモロコシ買わなきゃいけないね。民間で買うっていうことにしようよっていうような話がそのまま進んでいって、で、勝者としては、忖度せざるを得ないような状況に追い込まれていくっていうことも十分あり得る話だよなと。それは別に戦略物資。その、戦闘機とかね、そういうふうなことが特別なって話ではなくて、それを超えるところにトランプ大統領って存在があるわけですから、彼がやれって言ったらそのまま進んでいく可能性っていうのは十分あるんだろうなと僕は思いますよ。
【羽鳥アナによるパネル説明（要約）】
政府はトウモロコシを前倒し購入した企業に対し、前倒し購入にかかる購入費・保管料などの金利を支援すると報じられている。購入企業は第三国に転売するという選択肢があるが、輸入穀物を扱う企業関係者からは「（そんな損することを）どこの会社がやるのか？」と否定的な声もある。しかし、田崎史郎氏は「政府は購入する企業のめどは立てていると思う」と話しており、鈴木宣弘氏は「政府は害虫のせいにしているがそれは後付けの理由で、輸入ありきなのではないか」と述べている。
【スタジオの発言】
青木氏：（政府が既に購入する企業のめどを立てているのではという説明に対して）だから、僕は、普通に考えてですよ。こっちのほうが自然だろうと。民間だから民間でっていうようなことで安倍さんがうまくかわしたっていうよりは、ある程度これくらいの話はつけておかないとそれは、トランプさんがいくら変わった大統領で突然言い出したのを、「いやいやまあまあ」とかって誤魔化しても、でも言った以上は買わなくちゃいけないわけで。
細川氏：これね、ちょっと誤解してるから困るのは、この制度というのは、別にアメリカ向けに今回のトランプ大統領に･･･
羽鳥アナ：青木さんが言ってるのはこれでしょ？（田崎史郎氏は「政府は購入する企業のめどは立てていると思う」と話している。記載されたパネルを指差して）
青木氏：だから、このためにこのシステム作ったらそれは大きな問題なんだけど、元々そういうシステムはあるにせよ、だけど、それも動員して、それなりにめどを立てて、買うんでしょっていうふうに考えるのが、これは自然ですよね。
羽鳥アナ：そうすると、純粋に民間じゃないんじゃないのっていう。
青木氏：純粋に民間じゃないでしょう。
【羽鳥アナによるパネル説明（要約）】
来年大統領選挙で、農業票の確保がすごく大事で、なかでもトウモロコシ農家の票が重要。だから、トウモロコシが余ったら困る。そこで、日本の購入が交渉になってくる。アメリカ側は、トウモロコシ農家の票を得るために、「トウモロコシ購入を迫る」。日本としては、トウモロコシは買うが自動車の追加関税をやめるように言い、「トウモロコシで車を守る」。これが細川さんのおっしゃるように、本丸のところにトウモロコシが出てきているっていう。
【スタジオの発言】
細川氏：（農家の票が欲しいトランプ米大統領に対し、日本がトウモロコシの購入を交渉材料にしたという説明に対して）うーん、ちょっと違うんです。でもこのトウモロコシで別に車を守ったわけじゃなくて、全体の会談の雰囲気作りってだけであってですよ？一番大事なのは、こちらの協定のほうですよ。最初に申し上げた。農産物のTPPでの水準まで下げるという。これこそ政府の行為ですよ。関税引き下げっていう。こういうこととの関係で、自動車っていうところの交渉をしてるわけですよ。別にトウモロコシと交渉してるわけじゃないんです。トウモロコシはまだね、雰囲気作りの話題だけ。
羽鳥アナ：トウモロコシで雰囲気を作るって言うことが、行動によると、トウモロコシで車を守ってるんじゃないのっていう報道があるっていう。
細川氏：だからこれは言い過ぎじゃないのっていうことです。ちょっとだからこれは、誤解を招く報道だと思います。
羽鳥アナ：うーん、どうでしょう青木さん。
青木氏：細川さんがおっしゃる、最初の話もあるんだけれども、要するに、この間の安倍政権の経済交渉も含めた外交ってものをトータルに考える必要があって、それはアメリカに関しては、何を言われても全部言う通りだったわけですよ。で、最後の最後には何千億も武器を買って、例えば、靴をなめてるわけですよね。つまり、ノーベル平和賞まで推薦したんですから。トランプさんをね。世界中がおそらく眉をひそめるようなことをしてるんだけれども、それでも日米関係は大事だっていう前提の下にやってたわけですよね。で、一方で、中国だったりとかロシアの会談とかでもあまり成果が出てない。って言う中で、自分たちのむしろ先ほどあの細川さんがおっしゃったように、体力の問題されましたよね、中国だったら対抗できるけど日本はなかなかできないっていう意味で言うと、現実は確かにそうでしょう。で、その体力で言うちょっと低いところの韓国なんかにはもう思いっきり圧力をかけるわけですよ日本が。こういう日本の、そのこう、外交の今の在り様って言うものが、さっき玉川さんがスネオって言ったけど、まさにスネオだと思うんだけれども、果たして良いのかと。で、唯一の外交資産だと思われていたトランプさんとの関係も、これどうも見てると、単にヨイショしてきたけれども結局肝心な時にトランプさんって日本に気を使ってくれるわけでもないよねっていう結果になるのかならないのかってあたりを、僕らはきちんとみないといけないけれども、今のところ、全然気を使ってくれてる気配もなくて、ただひたすら、なんていうか、スネオとしてジャイアンに尽くしてるだけだけれども、全然優しくしてもらってないっていうのが、今の印象ですよね。
細川氏：あの、青木さんがおっしゃるとおりね、私もずーっと日米交渉もやってきたあれからすればですよ？必ずしも対等でない歴史ですよ。これは残念ながら安全保障をずっと依存してるっていう根本論もありますし、こと最近で言えば、北朝鮮問題で、米朝があれからまた、トランプさんが交渉するかもしれない。そういう中で、日本の国益どう守るんだという、ものすごく難しい局面に来てると思います。そういう中での交渉だということが一つあると思うんですね。それからもう一つ大事なのは、そういう中でもですよ、日本は譲ってはいけない一線ってのが必ずあると思うんです。いくらこのバランスが悪いと言ってもですね、譲ってはいけない一線ってのがある。何かというと、今回だって、数量規制。こういうものは絶対飲まない。韓国も飲まされ、メキシコもカナダも飲まされてるんですよ。私たちそれを忘れちゃだめなんです。そういう危機感ある中で、この交渉をやってるわけです。でこの数量規制も、私たちは今回回避してるわけです。そういうことも含めて、どこまでの譲歩ならば我々は本当に飲み込めるのかっていうことをきっちり見定めると、こういう目が必要じゃないかなというふうに思います。
羽鳥アナ：来月初旬までには正式の署名できるというふうに見ているので、さあ、その内容がどうなるのかというところに注目ということだと思います。
以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で我々が問題だと考えたのは、以下の３点です。
１、玉川氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
３、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
１、玉川氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
玉川氏は今回の報道で、以下のように述べています。
玉川氏（抜粋）：選挙にとって、トウモロコシ農家が大事だってことになってれば、首脳会談で買うって言ったじゃねーかと。言ってないのにもかかわらずですよ？でも言ったじゃないかと。言ったんだから、ちゃんとお前ら交渉でトウモロコシ買うようにやれと。で、そういうふうに強く出られて、あーこれしょうがないなと日本は。だってジャイアンとスネオの関係だから、ジャイアンもそういうふうに言ってきたら、やっぱりトウモロコシ買わなきゃいけないね。民間で買うっていうことにしようよっていうような話がそのまま進んでいって、で、商社としては、忖度せざるを得ないような状況に追い込まれていくっていうことも十分あり得る話だよなと。それは別に戦略物資。その、戦闘機とかね、そういうふうなことが特別なって話ではなくて、それを超えるところにトランプ大統領って存在があるわけですから、彼がやれって言ったらそのまま進んでいく可能性っていうのは十分あるんだろうなと僕は思いますよ。
要旨をまとめると、
・トランプ米大統領が農家の支持を得るべく日本にトウモロコシを買うよう迫った場合、日本とアメリカはジャイアンとスネ夫のような関係で日本はアメリカの言いなりなので、日本政府はアメリカに折れ、民間の商社に忖度させて買わせるに違いない
・戦闘機などの戦略物資だけが特別なのではなく、トランプ米大統領の指示はあらゆるところに届くので、彼がやれと言ったらそのまま進んでいくだろう
というものです。
しかしながら、
・「アメリカと日本の関係がジャイアンとスネ夫の関係と同じだ」という主張は玉川氏の主観的な感想であり、根拠があるとは言えない。
・また、ジャイアンとスネ夫の関係のように「日本はアメリカに一切反論できずいうことを聞くしかない」という主張は昨今の日米貿易交渉などを鑑みれば明らかに事実に反している。
・日本は必要に迫られて戦闘機を購入しており、トランプ米大統領がF35戦闘機を日本に強引に押し売りしたという主張は事実に即しているとは言えない。また、今回のトウモロコシ購入がF35戦闘機の時と同じだという主張にはならない。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での玉川氏の発言は事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
２、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
青木氏は今回の報道で、以下のように述べています。
青木氏（抜粋）：要するに、この間の安倍政権の経済交渉も含めた外交ってものをトータルに考える必要があって、それはアメリカに関しては、何を言われても全部言う通りだったわけですよ。で、最後の最後には何千億も武器を買って、例えば、靴をなめてるわけですよね。つまり、ノーベル平和賞まで推薦したんですから。トランプさんをね。世界中がおそらく眉をひそめるようなことをしてるんだけれども、それでも日米関係は大事だっていう前提の下にやってたわけですよね。で、一方で、中国だったりとかロシアの会談とかでもあまり成果が出てない。って言う中で、自分たちのむしろ先ほどあの細川さんがおっしゃったように、体力の問題されましたよね、中国だったら対抗できるけど日本はなかなかできないっていう意味で言うと、現実は確かにそうでしょう。で、その体力で言うちょっと低いところの韓国なんかにはもう思いっきり圧力をかけるわけですよ日本が。こういう日本の、そのこう、外交の今の在り様って言うものが、さっき玉川さんがスネオって言ったけど、まさにスネオだと思うんだけれども、果たして良いのかと。で、唯一の外交資産だと思われていたトランプさんとの関係も、これどうも見てると、単にヨイショしてきたけれども結局肝心な時にトランプさんって日本に気を使ってくれるわけでもないよねっていう結果になるのかならないのかってあたりを、僕らはきちんとみないといけないけれども、今のところ、全然気を使ってくれてる気配もなくて、ただひたすら、なんていうか、スネオとしてジャイアンに尽くしてるだけだけれども、全然優しくしてもらってないっていうのが、今の印象ですよね。
要旨をまとめると、
・安倍政権の外交をトータルで考えるべきで、アメリカに対しては何千億も武器を買うなど何を言われても全部言う通りにしてきた。トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦するなどもはやアメリカの靴を舐めているともいえる。
・トランプ米大統領は世界中が眉を顰めることをしているにもかかわらず、日本は日米関係が大事だという前提のもと見て見ぬふりをしてきた。一方で中露との会談で日本は成果を出せないでいる。
・日本は体力が少ない故にアメリカには逆らわないが、一方で自分より体力の少ない韓国に対しては思い切り圧力をかける。こうした外交姿勢は間違っている。
・唯一の外交試算だと思われていたトランプ米大統領との関係も、結局トランプ米大統領は日本に気を使ってくれないようだ。スネ夫としてアメリカに尽くしているのは失敗と言える。
というものです。
しかしながら、
・イージスアショアなどアメリカに対するFMSを利用した武器購入は日本の安全保障上必要だから購入されたもので、アメリカに強要されて購入させられたという主張は事実に即していない。
・トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したのは米朝首脳会談などの動きを鑑みてのことで、アメリカへ媚びているという主張は事実に即していない。また、「アメリカの靴を舐めている」という表現は安倍首相やトランプ米大統領を一方的に批判する立場のもので政治的な公平性を欠く。
・日韓関係とアメリカのトウモロコシ購入の問題とは一切関係がない。また、韓国に対する日韓請求権協定違反への抗議や対韓輸出管理適正化は韓国の国際法違反や安全保障上の懸念がその原因であり、日本が韓国に対してその体力を背景に不当な圧力をかけているという主張は明らかに事実に反しており、また一方的に韓国の立場に立つもので政治的公平性を欠く。
・昨今の国際社会における日本の発言力などを鑑みれば、トランプ米大統領との友好関係が安倍政権の唯一の外交資産だという主張は明らかに事実に反している。また、トランプ米大統領が日本に気を使わない、だから外交は失敗だという主張を結果の出ていないこの一件のみで行うのは事実に即しているとは言えない。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での青木氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
３、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「民間企業がトウモロコシを購入するというが国の圧力があってのことに違いない」「日本政府はトランプ米大統領の言いなりになっている」という立場に立った意見ばかりが出てきました。
実際に今回の報道では
青木氏：だから、このためにこのシステム作ったらそれは大きな問題なんだけど、元々そういうシステムはあるにせよ、だけど、それも動員して、それなりにめどを立てて、買うんでしょっていうふうに考えるのが、これは自然ですよね。
羽鳥アナ：そうすると、純粋に民間じゃないんじゃないのっていう。
青木氏：純粋に民間じゃないでしょう。
など、こうした立場を支持するやりとりがありました。
ですがこの問題に関しては「ちょうど需要のあるところをアメリカの供給で埋められそうだと伝えただけだ」「アメリカと日本は相互にニーズを満たせる」といった反対の意見があります。
にもかかわらず、今回の報道におけるVTRやパネル説明ではそうした意見をほとんど取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第４項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の前編となります。前編では事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
② テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー（9/25放送回）」にて、
「福島第一原発のトリチウム水排出」について報道された部分
については中編の報告をご覧ください。
③ テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー（10/4放送回）」にて、
「中国における日本観光ブームと外交問題」について報道された部分
については後編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。