※自民党総裁選期間に限り、報道監視レポートを全ての会員の皆様に公開しております。
2018年8月20日の報道ステーションの報告です。
この日最も多くの時間を割かれたのはマレーシア鉄道関連の話題でした。
今回は、自民党総裁選挙関連の部分を報告いたします。
それでは詳しく見ていきましょう。
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【ＶＴＲ】
ナレーター：
報道ステーションが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は、0.6ポイント増えて、38.8%。支持しないと答えた人は、1.0ポイント減って、44.6%でした。来月行われる自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している3人のうち、誰がよいかを尋ねたところ、石破元幹事長が、42%と、安倍総理を8ポイント上回りました。ところが、これを、自民党支持者に限ってみてみると、逆に、安倍総理が58%と、石破氏を大きく引き離しています。
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【ＶＴＲ】
富川悠太アナウンサー（以下、富川）：この世論調査をどうご覧になりますか？
朝日新聞編集委員 吉岡 桂子（以下、吉岡）：世論調査、分かれているということもあって、やぱり、もっとこの、今の候補者、総裁選の候補者になっている方々の討論。議論というのをもっと聞きたいなと思いますね。
富川：そうですね。石破さんは、討論をしたいと言っていますけれども、今のところまだ、実現していないというか、設定されてないですね。ここで、我々としては、本当にいろいろ今、議論を、知りたいことがたくさんありますよね。
吉岡：沖縄の問題、消費税の問題、内政外交山積みですよね。
富川：そこを、しっかりと議論を戦わせていただきたいということで、まさにその通りですね。
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【検証部分】
今回の放送の問題点はコメンテーターの発言が放送法違反に抵触する可能性があります。
今回は、ゲストコメンテーターの吉岡さん、そして富川アナがスタジオでのやり取りの中で、自民党の総裁選挙について、「石破氏が政策に関しての討論を要求しているものの、設定されていない」という趣旨の発言をしたうえで
吉岡氏は
吉岡：沖縄の問題、消費税の問題、内政外交山積みですよね。
と発言していました。ここでは、沖縄や消費税の問題は、どこをどう解決しなければいけない課題で山積みなのか、ということには触れませんでした。
また、実際に政府で職務を担っているのは安倍首相であり、討論会等で矢面に立たされるのも安倍首相だと考えられます。したがって、これは安倍首相への一方的な注文とも捉えられます。
したがって、今回の放送は今回の放送は放送法第４条２項「政治的に公平であること」に抵触する可能性があります。
今後も監視を続けます。