2月11日の報道ステーションレポートです。
この日の放送では安倍総理の民主党政権に対する言及が取り上げられていました。
安倍総理は民主党政権を「悪夢の様な」と表現しました。
なぜそのような表現をしたのか知るためには、民主党政権を振り返る必要があります。
しかし、今回の報道ではそういった言及はなく、安倍総理の発言のみを取り上げた不公平な放送となっていたのです。
今回のレポートでは、「悪魔の様な」民主党政権が日本に与えたダメージを指摘し、
そういった点を取り上げなかった報道ステーションの問題点を指摘します。
それではまず放送内容から見ていきましょう。
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【スタジオ】
徳永有美アナ：安倍総理が昨日、政権交代について触れた際、民主党政権を悪夢のようと表現したことについて、立憲民主党の枝野代表が激しく反論しました。
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【ＶＴＲ】
安倍晋三総理大臣：あの悪夢のような民主党政権が誕生しました。今皆さんにはしみじみと思い出していただいたと思います。
ナレ：昨日の自民党大会での安倍総理大臣のこの発言について、枝野代表は次のように述べました。
立憲民主党 枝野幸男代表：安倍さんはなんか昔のことを、6年も7年も前のことを取り上げて、「悪夢のようだ」とおっしゃったそうでありますが、それは、あの時利権を手放してしまった彼らにとっては悪夢のような時期だったかもしれません。
ナレ：また、衆参ダブル選挙については、解散をうっていただけるのなら、「しっかりと受けて立つ決意だ」と主張しました。
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【スタジオ】
富川悠太アナ：後藤さん、このそれぞれの発言についてはどうご覧になられますか。
後藤謙次氏：枝野さんの反論をですね、利権を持ち出してですね、こちらも的外れ。つまりあの本質から外れてるんですね。安倍総理が言ったその「悪夢のような」というのは政権の評価の問題ですね。ただ政治家っていうのはみずからの政権、あるいは相手の政権、これを判断するって立場にはないんですね。中曽根元総理は昔からですね、「政治家は、歴史の法廷の被告人だ」、つまり自分たちが判断するんではなくて、歴史が自分たちを判断してくれる。たかだか6年7年前の話を悪夢のようだと断定するには早すぎる。となると2009年に鳩山政権に負けてケアした、その前の三年間の自民党はどうなんですかと、したらどっちもどっちでですね、きちっとこの歴史的な事実に向き合うという姿勢がないんだと思いますね。
富川悠太アナ：後世の人たちがどう見るかってところですね。
後藤謙次氏：そうだと思います。
スタジオ解説で後藤氏は、「政治家の評価は歴史が下す」と言っていますが、民主党政権の話には一切触れずに解説を終えています。
これでは公平な放送とは言えません。なぜ安倍総理が「悪夢」と表現したのかを解説せずに一方的な報道をすることは、
放送法違反のみならず印象操作の疑いまであります。
そこで本レポートでは、安倍総理が「悪夢」と表現した民主党政権を振り返ってみます。
民主党政権は2009年に鳩山政権として登場しました。
その民主党政権で日米同盟は過去最悪ともいえるほど冷え込み、中国の軍事台頭を許しました。
時代背景とともに具体的に見ていきます。
2000年代は世界でテロが起こり、日本はアメリカを中心とした他国と連携しながらテロとの戦いに望んでいました。
その一環として行なっていたのが、2001年から始まった自衛隊によるインド洋での給油活動です。この給油活動により日本がシーレーンの防衛に本格的に乗り出したと思われていました。また8年に渡ったこの給油活動は日本が外洋展開能力を有していることを立証し、ASEAN諸国を始めとした中国台頭を恐れる国際社会から歓迎されました。
しかし民主党が政権をとった2009年秋に、このインド洋での給油活動を真っ先に中止してしまい、国際的なテロとの戦いから離脱しました。
さらにその代わりに台頭してきたのが中国です。
中国共産党がソマリア沖の海賊対策を名目に始めてシーレーンに海軍を派遣したのです。
それから中国による軍事台頭が一層活発化し、今日に至ります。
さらに、民主党政権は国際社会からの信用を落とすことになります。
それが普天間基地移設問題です。
先程見てきたように、2000年代はテロとの戦いで国際協調をしてきました。
インド洋での給油活動やその他にも自衛隊の海外派遣など日米同盟はかつてないほど強固なものになっていました。
それを崩したのが普天間基地移設問題です。13年も交渉に時間を費やしてきたにも関わらず、合意を一方的に反故にしてしまったのです。
その結果、アメリカから「日本は信用できない」と思われるようになり、日米関係は過去最悪とも言われるほど悪化しました。
これ以外にも問題は様々あります。
2008年に誕生した韓国の李明博政権は当初、反北・親米親日方針をとって日米と連携し、日韓関係が回復に向かうはずでありました。
それにも関わらず、2010年に日韓併合100周年だとして管首相（当時）は韓国に対し謝罪談話を公表しました。
その結果、韓国では「日本は敵国だ」という報道が連日なされ、李明博政権は日韓連携という方針を維持できなくりました。
このように日本の国際的信用を失墜させた民主党政権を正面から評価せずに、安倍総理の発言だけを放送するのは公平な放送とは言えません。
安倍総理がなぜそのような発言に至ったのかそこまで解説する必要があるでしょう。
視聴者の会は公平な放送を目指して、監視を続けてまいります。