6月26日の報道ステーションのレポートです。
今回検証する点は以下の点です。
・後藤氏の安倍総理の会見に関するスタジオ解説
まずは放送内容から確認していきます。
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【スタジオ】
徳永有美アナ：政府は参議院選挙の日程について、来月4日に公示し、21日に投開票とすることを決定しました。参議院は3年ごとに定数の半数を改選し、今回は124議席を争います。安倍総理は自民公明の与党で過半数の議席確保を勝敗ラインに定めています。憲法改正に向けた議論の進め方や、消費増税や年金制度改革などが争点となりそうです。
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【ＶＴＲ】
安倍総理大臣：最大の争点は、安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再びあの混迷の時代へと逆戻りするのか。
徳永有美アナ：通常国会の閉幕を受けて、安倍総理は会見し、老後2000万円問題について、経済成長が年金給付の安定に繋がると強調しました。
安倍総理大臣：私たちの年金を充実する唯一の道は、経済を強くすることであります。ただ不安だけを煽るような無責任な議論は、決してあってはなりません。
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【スタジオ】
徳永有美アナ：後藤さん、この総理の会見、どのようにご覧になりますか。
後藤謙次氏：そうですね。非常にいろんな期待感を持って観てたんですが、会見と言うよりは政見放送を聞かされているという印象だったんですね。確かに内閣記者会の追及の仕方もやや問題あった、欲求不満なところが私はあるんですが、それでも総理は今度の参院選については安定か混迷か、これを言葉を換えながらいろんなところでやった。つまり内閣の成果を誇りながら、野党批判を繰り返したっていうのが強の記者会見だったと思うんですね。特に私が聴きたかったのは、今いろんな問題が起きてる外交なんですね。今年の念頭記者会見で安倍総理はかなり多くの時間をこの外交に、それも具体的に触れてたんですが、今日の会見の中では、ついこないだ安倍さんが訪問したイランの訪問の問題、あるいは日ロの北方領土の問題、あるいは安倍さんが無条件でやるという日朝の問題、こういう問題について、具体的な問題にはほとんど触れていないと言うことなんですね。特に最近ではトランプ大統領がペルシャ湾のホルムズ海峡、ここを航行する日本の船あるいは中国については自国で守れと言ってるわけですね。これを総理がどうきちっと答えるのか、これに注目してたんですが、ぜひこういう我々の注目している問題について、論争で選挙戦を戦う。論争参院選にしてもらいたいと、そう思います。
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【検証部分】
今回検証する発言は以下の部分です。
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徳永有美アナ：後藤さん、この総理の会見、どのようにご覧になりますか。
後藤謙次氏：そうですね。非常にいろんな期待感を持って観てたんですが、会見と言うよりは政見放送を聞かされているという印象だったんですね。確かに内閣記者会の追及の仕方もやや問題あった、欲求不満なところが私はあるんですが、それでも総理は今度の参院選については安定か混迷か、これを言葉を換えながらいろんなところでやった。つまり内閣の成果を誇りながら、野党批判を繰り返したっていうのが今日の記者会見だったと思うんですね。特に私が聴きたかったのは、今いろんな問題が起きてる外交なんですね。今年の念頭記者会見で安倍総理はかなり多くの時間をこの外交に、それも具体的に触れてたんですが、今日の会見の中では、ついこないだ安倍さんが訪問したイランの訪問の問題、あるいは日ロの北方領土の問題、あるいは安倍さんが無条件でやるという日朝の問題、こういう問題について、具体的な問題にはほとんど触れていないと言うことなんですね。特に最近ではトランプ大統領がペルシャ湾のホルムズ海峡、ここを航行する日本の船あるいは中国については自国で守れと言ってるわけですね。これを総理がどうきちっと答えるのか、これに注目してたんですが、ぜひこういう我々の注目している問題について、論争で選挙戦を戦う。論争参院選にしてもらいたいと、そう思います。
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この発言の問題点は以下の点です。
・印象操作と思われる発言があった可能性がある
・事実と異なる発言があった可能性がある
1点目の問題点から見ていきます。
後藤氏は、安倍総理の会見について政見放送を見ているようだと述べていますが、この解説は後藤氏の主観に基づく解説です。
安倍総理の会見では、地方の課題や災害対策をはじめ、年金問題についても言及しており、政権の成果だけを述べていた訳ではありません。
安倍総理の会見の一部を以下に抜粋します。
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安倍総理：社会保障改革も少子高齢化の時代にあって避けることのできない課題です。10月から年金収入の低い皆さんを対象に、上乗せで年間最大6万円の給付をスタートします。介護保険料も3分の2に低減し、所得の少ない高齢者の皆さんの安心をしっかり確保いたします。年金は老後の生活の柱です。しかし、その財源は現役世代の保険料負担や税金です。負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできません。現行制度を批判することは簡単ですが、いずれにせよ、年金を増やす打ち出の小槌など存在しない。そのことは率直に申し上げます。
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このように現状起こっている様々な課題についても言及しています。
よって後藤氏が述べているような政見放送という見解は視聴者に誤った印象を与えかねない発言であり、我々は問題であるととらえます。
次に2点目の事実と異なった発言があった可能性について検証していきます。
後藤氏は以下のように述べています。
後藤氏「(外交上の)こういう問題について、具体的な問題にはほとんど触れていないと言うことなんですね。」
この発言についてですが、事実と異なる発言である可能性があります。会見を見てみると、安倍総理は外交にも以下のように言及しています。
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安倍総理：米中の貿易摩擦については、G20での米中首脳会談を含め、米中両国が対話を通じて建設的に解決することを期待をしているところであります。また、中東の平和と安定は、日本のみならず世界の平和と繁栄にとって不可欠であります。議長国として、エネルギー、安全保障の重要性について、G20各国の間で認識の一致を図りたいと思っています。議長としてその責任を果たしていきたいと思っています。
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G20が始めるという時期にあまり具体的なことに言及すると問題になる可能性もある中、米中貿易摩擦や中東の問題についても言及をしています。
このように安倍総理は外交に言及しているにも関わらず、一切それに関する発言がなかったように解説することは以下の放送法に抵触するおそれがあります。
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放送法4条
（３）報道は事実をまげないですること
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我々は公正なテレビ放送法を目指して、監視を続けてまいります。