TBS「サンデーモーニング」、2020年1月5日放送回の検証報告（前編）です。
今回の報告では、
① IR汚職における新たな5名の国会議員浮上について報道された部分
② 米国によるイラン革命防衛隊司令官暗殺について報道された部分
③ カルロス・ゴーン氏の国外逃亡について報道された部分
以上3点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
前編で検証するのは、
① IR汚職における新たな5名の国会議員浮上について報道された部分
となります。
では、さっそく放送内容をみてみましょう。
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【ＶＴＲ要約】
昨日朝、岩屋前防衛大臣が会見が行いIR汚職についての潔白を訴えた。岩屋氏は秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、特捜部から任意で事業聴取を受けた人物の一人として名前が挙がっていた。
秋元容疑者に賄賂を渡した疑いで逮捕された中国企業の1人は秋元容疑者以外の5人の国会議員にも100万円前後の現金を配ったと供述していることが分かっており、その中には中村裕之議員も含まれる。中村氏は金品授受を否定しているが、中村氏が代表の政党支部は中国企業とともにIR参入を計画する札幌市の観光会社幹部から200万円の寄付を受けており、このうち100万円を岩屋氏の支部に寄付していた。この点について中村氏は「寄付は合法であり、仮に中国企業の金が入っていれば返還する」としている。
今回の汚職事件をめぐり岸田政調会長は「説明責任を尽くすことが大事」と述べているが、野党はこの問題を追及する構えを見せており、1月20日召集予定の通常国会で大きな争点になるのは必至である。
【アナウンサーによるパネル説明】
・逮捕された中国企業側の3人のうち1人の供述から、100万円前後を配った相手として岩屋毅氏、中村裕之氏、船橋利実氏、宮崎政久氏、下地幹郎氏ら5人の名前が挙がった
・5人はいずれも超党派のIR議連に所属し、5人とも現金の受け取りについては否定している
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【コメンテーターの発言】
田中優子氏（要約）：この中国企業は参入に失敗しているので明らかにしているが、参入に成功している企業と、この政治家たちのつながりが明らかになったら何が出てくるのだろうか。自治体のことはとても心配。もしIRに乗り出したらどれだけの税金が投入されるのか。企業が引き上げたときにどんな被害を受けるのか、大変心配している。
安田菜津紀氏（全文）：元々このIR推進法って、経済的な効果は非常に強く謳って強行採決されたものだったと思うんですけれども、でも、もし今持ち上がっている疑惑が実際に起きたことなんだとすれば、それって社会のためではなくて、やはりこう、私利私欲のために国会が利用されたということになってしまうと思うんですよね。あの、田中さんがおっしゃったように、私の地元近くでもあるので横浜が。で、そこが今カジノの誘致に動き出しているわけですよね。ただそもそも最初に掲げていた大義がこうして揺らいでいる中で、なぜ真相解明を待たずにただ単に推し進めてしまうのか。そこが一番こう、思考停止をしてはならないところだと思いますし、説明責任を果たすというんであれば、例えば出張記録だったり訪問記録だったり、然るべき記録をしっかりと開示すべきところではないかなというふうに思います。
寺島実郎氏（全文）：（関口氏：寺島さんが前々からこの関係者が日本の中で蠢いてるって言ってましたけど）しかもこれ、中国がね、登場してきてますけども、カジノの主役が米企業なわけですよ。サンズでありアメリカの企業。サンズでありね、あのMGMなんかがですね、やっぱり主力の、いわゆる仕掛けをしてるわけですよ。で、こちらはですね、賢いからこんなですね、ちゃちな金でもって動かすなんていう仕事をしてこないっていうかですね、ある種の政治的居圧力っていうのかしら、アメリカのですね、トランプ大統領自身がカジノの経営者でもあったわけですよ。それで彼が本当に尊敬している人の一人がね、サンズのトップなんですね。そういうことがね、日本にじわじわとこう、迫ってるんだということと、それともう一つ、一言言いたいのはね、IRって言うとすごくイメージが悪いんだけれど、本当の意味での統合型リゾートってのはね、つまり要するに、カジノだけじゃないんですよ。もっと重要なね、つまり本乙に付加価値の高い観光に日本が向かわなきゃいけないっていう問題意識だけはですね、我々しっかりそこのところを踏まえておかなきゃいけないと思います。
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以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは、以下の3点です。
１、安田氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、寺島氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
３、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
１、安田氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
安田氏は今回の報道で、以下のように述べています。
安田氏（抜粋）：元々このIR推進法って、経済的な効果は非常に強く謳って強行採決されたものだったと思うんですけれども、でも、もし今持ち上がっている疑惑が実際に起きたことなんだとすれば、それって社会のためではなくて、やはりこう、私利私欲のために国会が利用されたということになってしまうと思うんですよね。あの、田中さんがおっしゃったように、私の地元近くでもあるので横浜が。で、そこが今カジノの誘致に動き出しているわけですよね。ただそもそも最初に掲げていた大義がこうして揺らいでいる中で、なぜ真相解明を待たずにただ単に推し進めてしまうのか。そこが一番こう、思考停止をしてはならないところだと思いますし、説明責任を果たすというんであれば、例えば出張記録だったり訪問記録だったり、然るべき記録をしっかりと開示すべきところではないかなというふうに思います。
要旨をまとめると、
・IR推進法は経済的な効果を謳っていたが、疑惑が本物なら社会の為でなく私利私欲のために国会が利用されたということだ。
・最初に掲げた大義が揺らいでいるので、真相解明を待たずに推し進めるべきではない。思考停止せずに説明責任を果たすべきだ。
というものです。
しかしながら、
・IR事業に関連する収賄の疑惑があるからといって、IR事業そのものの経済効果が否定されるわけではない。したがって「IR事業の大義が揺らいでいる」「IR事業は社会の為ではなく私利私欲のためだ」などの主張は明らかに事実に反している。
・IR事業の経済効果やメリットを考慮することを「大義」「思考停止」などと表現する主張は政治的に公平とは言えない。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での安田氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
２、寺島氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
寺島氏は今回の報道で、以下のように述べています。
寺島氏（抜粋）：（関口氏：寺島さんが前々からこの関係者が日本の中で蠢いてるって言ってましたけど）しかもこれ、中国がね、登場してきてますけども、カジノの主役が米企業なわけですよ。サンズでありアメリカの企業。サンズでありね、あのMGMなんかがですね、やっぱり主力の、いわゆる仕掛けをしてるわけですよ。で、こちらはですね、賢いからこんなですね、ちゃちな金でもって動かすなんていう仕事をしてこないっていうかですね、ある種の政治的居圧力っていうのかしら、アメリカのですね、トランプ大統領自身がカジノの経営者でもあったわけですよ。それで彼が本当に尊敬している人の一人がね、サンズのトップなんですね。そういうことがね、日本にじわじわとこう、迫ってるんだということと（以下略）
要旨をまとめると、
・中国が登場しているが、カジノの主役はトランプ米大統領の懇意にする米企業だ。トランプ米大統領による政治的圧力が迫っていることを自覚すべき。
というものです。
しかしながら、
・今回贈賄を行ったのは中国企業であり、アメリカの企業はいかなる犯罪行為もしていない。アメリカ側の企業がトランプ米大統領と懇意にしていることをあたかも同等の悪事のように扱う主張は事実に即していない。また「アメリカも政治的圧力を掛けている」などと根拠のない憶測で矛先を中国から逸らそうとする主張は政治的に公平とは言えない。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での寺島氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
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３、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「汚職が明らかになった今IR事業を見直すべきだ」「カジノは悪影響を及ぼすのでやめるべきだ」という立場に立った意見のみが出てきました。
ですがこの問題に関しては「IR事業の有効性と汚職は別問題だ」「カジノをはじめとするゲーミング事業は世界各地で成果を上げており、日本も参入すべきだ」といった反対の意見があります。にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第3号「政治的に公平であること」、同第４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の前編となります。前編では、事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
この続きの
② 米国によるイラン革命防衛隊司令官暗殺について報道された部分
については中編の報告をご覧ください。
③ カルロス・ゴーン氏の国外逃亡について報道された部分
については後編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。