1月21日の報道ステーションです。
この日の放送ではダボス会議に関してと弾劾裁判に関してトランプ大統領の報道がなされていました。前編と後編に分けてのレポートになります。
後編は弾劾裁判に関する放送です。検証する点は以下の点です。
・様々な論点を取り上げた放送を行っていたか
短いですが、まずは放送内容を確認していきます。
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【スタジオ】
森川夕貴アナウンサー:ここからはこれまでに入っているニュースをお伝えしていきます。まずはトランプ大統領の弾劾裁判が議会上院でまもなく始まります。審理は週6日のペースで進み上院議員の3分の2以上が有罪と判断すればトランプ大統領の罷免が決まります。ただ上院は、与党・共和党が多数を占めるためトランプ大統領が辞めさせられる可能性は低いとみられます。トランプ大統領の弁護団は審理開始を前に議会に文書を提出し野党・民主党が主張するウクライナに圧力をかけるなどの権力乱用や議会による調査の妨害は犯罪にはあたらないとして無罪を主張しています。
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【検証部分】
放送では、大統領の権力乱用を巡る弾劾裁判についてごく簡単に述べられていただけでした。
これだけではどのような裁判なのか分かりませんので、簡単に紹介していきます。
疑惑は2019年7月にトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に米民主党のバイデン元副大統領の息子を捜査するように圧力をかけたのではないかというものです。
バイデン元副大統領は今年の大統領選挙でトランプ氏の対抗馬と目されている政治家であるため、バイデン氏に圧力をかけたのではないか、ということです。
下院で弾劾訴追となり、上院での弾劾裁判となりますが、上院は共和党が過半数を占めているため弾劾とはならない見込みが強いです。
今回の放送では、このバイデン氏の息子の疑惑について十分に取り上げられておらず、どのような疑惑があるのか全く分かりません。
アメリカ保守派のアナリストである渡瀬裕哉氏は以下のように取り上げています。
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この弾劾騒ぎで最も大きなダメージを受ける人物は、トランプ大統領ではなく、民主党の本命対抗馬であるバイデン元副大統領である。彼の次男がウクライナのガス会社の取締役を務めていたこと、そして毎月550万円の給与を得ていた事実は、副大統領の子どもとして政治的な地位を利用したビジネスを行っていたことを示唆している。
当時のウクライナ政権は、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領を追い出す政変を起こしたところだった。新政権が米国の後ろ盾を必要としていたことは明らかであり、バイデンの次男はそのための取引材料であった可能性が高い。そして、バイデンが同ガス会社をめぐる不正疑惑の捜査にあたっていた検事総長の辞職を当時のウクライナ政権に要望したことなどは腐臭が漂う話だ。
≪引用 View Point 2019/10/02 渡瀬裕哉 トランプ大統領弾劾がもたらす政局上の地殻変動
https://vpoint.jp/world/usa/145018.html≫
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このように民主党議員であるバイデン氏にも疑惑があるのです。
この論点を十分に報じずに放送を行うことは以下の放送法に抵触する恐れがあります。
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放送法4条
(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
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視聴者の会は公正なテレビ放送を目指して今後も監視を続けて参ります。