1月21日の報道ステーションです。
この日の放送ではダボス会議に関してと弾劾裁判に関してトランプ大統領の報道がなされていました。前編と後編に分けてのレポートになります。
まず前編はダボス会議でのトランプ大統領に関する報道についてです。
検証するのは以下の点です。
・公平な放送がなされていたか
まずは放送内容を確認していきます。
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【スタジオ】
徳永有美アナウンサー(以下徳永アナ)：世界の課題を話し合う世界経済フォーラム年次総会ダボス会議が２１日、スイスで始まりました。注目はこの２人です。１７歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんとアメリカのトランプ大統領です。何度もＳＮＳなどで舌戦を繰り広げてきた２人が再び対峙しました。
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【ＶＴＲ】
ナレーション(以下ナレ)：スイス東部の小さな村ダボスに世界各国から政財界のリーダーらが集まりました。今回は、トランプ大統領が２年ぶりに出席。会場には、そのトランプ大統領とツイッターで応酬を繰り広げてきた環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんの姿も。今年のテーマの１つは環境です。まずスピーチに臨んだのはトランプ大統領です。
トランプ大統領『きょうは世界がこれまで見たことのないアメリカの好景気について話したい』
ナレ：ほとんどの時間を好調なアメリカ経済と自らの政策の自画自賛に費やしました。環境問題についてはグレタさんを意識してかこう発言しました。
トランプ大統領『いまは悲観的な時代ではなく、大いなる希望、喜び、楽観主義、行動の時だ。明るい未来をむかえるには世界の破滅論者や終末予言を拒絶せねば。連中は昔いた馬鹿げた占い師と変わらない。我々の失敗を願っているようだがそうはさせない』
ナレ：このトランプ大統領のスピーチグレタさんも会場で聞いていました。先ほど、グレタさんが登壇。トランプ大統領の発言にこう返しました。
グレタさん『皆さんはこう言います。「子どもは心配するな」「信頼しろ、なんとかする」「失望しないと約束する」「悲観的になるな」そして何もしない。沈黙するのです。沈黙よりなお悪いのは――効果的な行動がとられているかのように惑わせる虚言や空約束です』
ナレ：グレタさんが一番聞いてほしかったであろうトランプ大統領の姿は、映像で見る限り会場にはないようです。それでも…。
グレタさん『やってみる前に諦めるなんて私たちの世代はあなたたちと違って――戦わずあきらめることなどしません』
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【コメンテーターによる解説】
徳永アナ：グレタさんの言葉は本当に刺さるなという感じですがその大人のやっている感にはもう騙されないぞって本当に冷静な言葉ですよね。
南野森氏(以下南野氏)：１７歳とは思えない鋭さがありますよね。こういう気候問題って上の世代の人はそれこそトランプさんの世代の人はあと１０年、２０年急激な変化はないだろうと高をくくってられるってところがありますけれどもやっぱり一番影響を受けるのはこれからの世代子どもたちの世代ですよね。それを考えるとグレタさんの言い分というのはやっぱり聞かなきゃいけないんだろうと思いますね。
徳永アナ：でも、そもそも子どもよりも大人のほうが視野が狭くて長い未来をちゃんと考えてしかも政治家。
南野氏：本当はね大統領ですからね。そういう意味では、日本政府は非常にトランプさんと蜜月なんだと。あるいは安倍さんはトランプさんに唯一物が言える世界中の中のリーダーなんてそういうことをよくおっしゃいますよね。仮にそうであるとするならばやはり、こういう分野で日本政府はあるいは安倍首相はトランプさんに、もう少し地球規模の環境問題とかにアメリカが積極的に政策を転換するというか。パリ協定からもアメリカが去年、脱退してしまいましたよね離脱してしまいましたよね。そういうことに対して、日本は軍事力とかそういうところでの国際貢献ではなくてそういうところでアメリカに、ものを言える友人になるのがいいんじゃないかと思うんですけどね。
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【検証部分】
今回の放送ではトランプ大統領の環境政策について、批判的な論調で報道がなされていました。
しかし、このような放送ではトランプ大統領の環境政策についての公平な放送ではないと言えます。
そもそもトランプ大統領は公約として環境規制の緩和を掲げていました。
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トランプ大統領は、「政府の介入を押し戻し、雇用を失わせる規制を撤廃するため、米国のエネルギーに対する制限を取り除くという歴史的な一歩を、きょうの大統領令で実現する」と述べた。
昨年の大統領選でトランプ氏は、2015年末に合意された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退を公約にしていた。
≪引用 2017年03月29日BBC NEWS JAPAN トランプ米大統領、地球温暖化対策見直す大統領令に署名 https://www.bbc.com/japanese/39427181≫
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トランプ大統領は米国経済を立て直すために規制緩和を行うということを公約として掲げて、それが米国民に受け入れられて当選を果たしたのです。
そしてこれらの環境規制の緩和は効果を発揮しています。
トランプ大統領を中心に米共和党の取材、分析を行っているアナリストの渡瀬裕哉氏は以下のように述べています。
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「トランプ大統領の評価は何点？」と内藤氏が問いかけると「私の評価ではなく、共和党の人達から見たトランプ大統領の評価は100点。大減税・オバマケアの実質的廃止のほか、最高裁の判事に保守派の人を据えたり･環境規制をどんどんやめた結果、炭鉱夫の給料も1000万超えている。」と渡瀬氏はいう。民主党からすると批判の的だが、生産活動主体の共和党サイドからみたら「やるべきことをやっている」という評価だという。
≪引用 2018.02.28 世界の資産運用ガイド Session1. 【アゴラ】渡瀬裕哉氏に聞く！トランプ政権が世界経済に与える影響とその対策│第7回 世界の資産運用フェア パネルディスカッションレポートhttps://sekainoshisan.com/news/realestate/8827.html≫
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トランプ大統領の環境政策について、この日の放送では、トランプ大統領は全く環境政策を行っていない大統領という評価しかできませんが、上記のような別の観点から見れば、公約として掲げたことを実施して結果を出した大統領という評価ができるのです。
このような放送は公平な放送とは言えず以下の放送法に抵触する恐れがあります。
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放送法4条
（２）政治的に公平であること
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視聴者の会は公正なテレビ放送を目指して今後も監視を続けて参ります。