3月2日の報道ステーションのレポートです。
今回検証するのは以下の点です。
・後藤氏の解説は政治的に公平なものであったか
・事実に基づいた放送であったか
まずは、短いですが放送内容を見ていきます。
以下の部分は、一連のコロナウィルス対策についてのスタジオ解説です。
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【スタジオ】
徳永有美アナウンサー(以下徳永アナ):閣僚たちも対処しきれないのかなという感じがするんですが。総理自身なんですがこの何日間かでイベントの中止の要請それから休校の要請そして、官邸での会見もありましたがこの総理発信というところで決断の裏側というのはどんなことがあったんでしょうか。
後藤謙次氏(以下後藤氏):今日の答弁なんかを聞いていますとやはりあの1~2週間が瀬戸際だと。そのあと何もやらなかった総理と言われたくないと。これが、最大の動機じゃないかと思います。つまり決断しなかった総理という烙印を押されたくない。つまり、決断そのものをアピールしたいと。ただ結果論的にはこの学校の休校を評価する人もいるわけですね。反対をする人もいる。つまり、独断かあるいは英断と両方、評価があるという中でそのパッケージの中身を見るっていうのがリーダーの決断でそのタイミングの1つがおとといの記者会見だったし更に今日の予算委員会だった。そこをパスした。そこはまだ埋められるのでまだ答弁が必要ですね。
徳永アナ:具体的な策がまだまだ見えてないところがありますね。
後藤氏:危機管理というのが専門家に言わせると基本的に想像と準備です。想像して準備を重ねる。両方なかったんです。その想像と準備はワンチームでやる。これはラグビーじゃないですがそれが基本なんですがワンチームの形ができていない。これを埋めていくというのが総理の責任だと思いますね。
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【検証部分】
まず検証するポイントの一点目として、政治的に公平な解説であったかを見ていきます。
検証の結論から述べると、後藤氏の解説は政府批判ありきで政治的に不公平な解説であると言えます。
後藤氏は安倍総理の休校要請を含む一連のコロナウィルス対策について、「決断しなかった総理という烙印を押されたく」なかったためである、という解説をしていました。
しかし、この解説は根拠もなく、後藤氏の個人的な主張でしかありません。
また2月25日・27日のレポートでも取り上げましたが、後藤氏は25日の放送で教育機関の休校をすべきだ、と解説をしていました。
ところが、27日に安倍首相から休校要請があると、その発表の仕方が良くなかったと批判を繰り返していました。
27日の放送と2日の放送とでは、全く異なる理由で政府の批判をしています。
以上から後藤氏の解説は政府批判ありきの可能性があり、政治的に公平なものであるとは言えません。
これは以下の放送法に抵触する恐れがあります。
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放送法4条
(2)政治的に公平であること
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次に検証するポイントの2点目として、事実に基づいた解説であったかについて見ていきます。
こちらも結論から述べると、事実を曲げた放送であった可能性があります。
後藤氏は、安倍総理が一連のコロナウィルス対策を決断する「最大の動機」は、「決断しなかった総理という烙印」が押されることを避けるためであると述べています。
しかし、この解説は正しいと言えません。
当然ですが、一連のコロナウィルス対策の目的は、コロナウィルスの感染拡大を防ぐためです。
そのために小中校の休校要請や各種イベントの中止・延期を要請するに至ったのです。
それを、「決断そのものをアピール」するためだった、とする後藤氏の解説は事実と異なる可能性があります。
このような放送は以下の放送法に抵触する恐れがあります。
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放送法4条
(3)報道は事実をまげないですること
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視聴者の会は公正なテレビ放送を目指して今後も監視を続けて参ります。