TBS「サンデーモーニング」、2020年3月1日放送回の検証報告（後編）です。
今回の報告では、
① 新型コロナウイルスの感染拡大と一斉休校要請について報道された部分
② 新型コロナウイルスのPCR検査について報道された部分
③ 「風を読む」にてパンデミックについて報道された部分
以上3点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
後編で検証するのは、
③ 「風を読む」にてパンデミックについて報道された部分
となります。
では、さっそく放送内容をみてみましょう。
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【ＶＴＲ要約】
世界各地に拡大する新型肺炎、パンデミックという言葉もささやかれ始めました。誰もいない街、広場も、レストランも、人けがありません。新型コロナウイルスの感染が広がるイタリア北部ロンバルディア州の光景です。イタリアの感染者は１０００人を超え、死者は２９人となり、混乱が広がっています。スーパーマーケットにはパニックになった住民が押し寄せますが、棚に商品はほとんどありません。ミラノでのファッションショーでも一部、無観客でショーが行われるなど対応に追われています。ヨーロッパではスイスやオランダでも感染者が確認されるなど感染が拡大。さらにリオのカーニバルで沸くブラジルでも２６日、南米初の感染者が出ています。そして中東でも、２９日の時点ですでに４３人の死者が出ているイラン。そのイランでは、こんな場面が見られました。画面左、しきりに汗を拭っているのはイランの副保健相。この会見翌日、検査で陽性だったことが判明します。またイランでは、副大統領にも感染が確認されています。アジアでは感染が拡大する韓国でマスクを求める長蛇の列。いまだ感染者ゼロとしている北朝鮮では国を挙げて感染を防ぐ超特急防疫措置を取るとしています。一方、アメリカでは、感染拡大への対応に自信をのぞかせるトランプ大統領。しかし、カリフォルニア州では２７日までに３３人の陽性を確認。８４００人以上が経過観察の対象になるなど市中感染のおそれが出てきています。こうした事態にアメリカのCDC＝疾病対策センターは、パンデミックの可能性があるかないかではなく、いつなるかの問題であるという認識を表明。また、WHOはパンデミックに発展する可能性について言及しました。パンデミックとはギリシャ語のすべての人々に由来し、感染症流行の警戒レベルを示す言葉です。WHOが定める１から６のフェーズの最高度、フェーズ６、世界的大流行の状態で、いわゆる感染爆発を指します。実は今から１１年前、世界はこのパンデミックに見舞われたことがありました。２００９年、メキシコやアメリカで発生した新型インフルエンザの感染は一気に拡大。世界２１４の国と地域に感染は広がり死者は１万８０００人を超えます。日本でも成田空港に到着した機内から感染が出ると、乗客らを近くのホテルにとどまらせましたが感染は全国に拡大。２０３人が亡くなったのです。かつて古代では、天然痘やマラリアがローマ帝国の滅亡を早めたとも言われ、中世にはペストによって世界人口の４分の１が亡くなったといいます。そして第一次大戦のさなかにはスペイン風邪が猛威を振るい、一説には死者が１億人に上ると言われるなど人類は様々なパンデミックに見舞われてきました。そして現代は、このパンデミックに改めて警戒する必要があると専門家は訴えます。世界のつながりがかつてないほど緊密になった今、パンデミックの脅威によりさらされることになりつつあるのでしょうか。
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【コメンテーターの発言】
田中秀征氏（要約）：３０年前の８９年に冷戦が終わって９０年代の初めというのは冷戦が終わったからもう安全保障理事会よりも国連の経済社会理事会を強めていこうと、医療と保健なんかを含めますよね。経済的な社会依存関係が深まれば戦争も少なくなる、軍備の拡張競争も必要なくなると。僕もそういう考え方をしてたし、一部でかなり強いそういう機運があった、そうならなかったけど。だから、今回のこともそうですが、人、物、金が自由に出入りするとかならず悪質なものが出てくる。例えばリーマン・ショックの場合は僕はウイルスを持った金融商品がやった仕業だと思っているんです。だからそれをチェックしたり選別したり検査する態勢が整わないのに、自由にモノや人が出入りするという状況は変わってないですよね。このウイルスの問題も２１世紀になってから大きなものは３回目ですよ。それでもそれをきっかけに変わったかということじゃないんでこれを契機にして、経済社会理事会・国連の機能を強めていく中で日本がリーダーシップをとっていいと僕は思うんです。安保理云々って言っているよりも、そういうふうに思いますね。
大宅映子氏（要約）：日本がリーダーシップをとってほしいと思います。ここで日本神話が失墜してきてるという気がするんです。安全で、清潔で、医学も医療も進んでると。それが、えってみんなびっくりして日本がこういう対応なのかっていうのがものすごくこたえてる気がするんですけど。この問題というのは不安なんですよね、要は。それを払拭できればいいんですけれど例えば、ただ命を落とすことが怖いのであったらインフルエンザは確実に何万人も死んでるし例えば車だって７０００人とか亡くなっている、だけど、みんな不安ではないわけ。分かって、見えてますから、どういうことかが。見えるためには、検査に行ってそれで白になるということが簡単にできるとみんなが思えば、わっと全部覆っている不安感が払拭されるだろうと思うんですね。そこが一番大きい。それともう１つは、トップの人が揺れ動かないでビシッとやってる。SARSのときに日本は被害が少なかったのであれなんですけど台湾とか香港とかシンガポールとか、ものすごく徹底的にやったからあらゆる病院にPCRの検査ができるものがあるということもやってるわけ。今回もものすごく早くシビアな対応を取っているんですよね。そういうときに、「しっかりと」という言葉だけじゃなくて本当に早くちゃんとた態勢を作ってほしい。もう一つ、私たちの側も科学リテラシーというのかな、デマに煩わされない、引っかからない、１人１人じゃなきゃいけないと思いますね。トイレットペーパーは国産なのでなくなるってことはないんですよ。どこから誰かが中国で作っているからなくなるかもって言ったのが火元になっちゃってる。そういうのは、見る力をつけていかなきゃいけないですね。２つの面があると思います。
仁藤萌乃氏（全文）：そうですね、まあ不安が広がる中で何が本当なのかどう判断したらいいのかが分からなくて社会が混乱しているなと思います。あの私が関わってる１０代の子たちも自分や周りの人が具合が悪いと分かるとすぐコロナじゃないかとか、命に危険があるのではというふうに慌ててしまうということがあるんですね。で職場や学校でもマスクを着用するようにと言われても、マスクが売っていないし、デマの影響で、街からトイレットペーパーもなくなったりして急な休校要請もあって子どもの居場所がなくなったり、仕事に行けなくなるとなったときに金銭的な余裕がなかったり、頼れる親や家族がいなかったり、病気があったり、外国籍であったり情報が届きにくい人や弱い立場にある人たちがいつもしわ寄せがいくと思っています。昨日の首相の会見を見てもそういうことには目が向いていないなというふうに感じて、みんなで乗り越えましょうと呼びかけられても、もともと苦しい生活や我慢を強いられた人たちにさらなる負担が行くようなことはあってはならないと思うんですね。なので政府は責任を取ると言ってるんですけど、どういうふうに市民の生活を保障するのか具体的な対策、補償、責任のとり方っていうのを示してもらわないと安心できないし、信用できなくて、そういう不信感から、ますます不安が広がって私たちの生活に影響しているんじゃないかと思っています。
竹下隆一郎氏（全文）：この新型コロナで改めて思ったのは政治家が私たち国民の生活、生き方働き方というのが本当に多様になっているということを認識しないといけないなと思いました。一番いい例が学校の一斉の休校要請なんですよね。あのもちろん人の動きを止めるという意味ではいい政策かもしれませんが、その裏にはですね、いろいろ苦しんでいる人がいる、いろいろな家庭があるということを認識していないんじゃないかと思わざるをえないんですよね。共働き世帯も１９９０年代を機に専業主夫世帯を抜いて、今は共働き世帯が多いですしあるいはひとり親、シングルファーザー、シングルマザーの家庭も多いですし、居場所がない子どもたちもいると。そういうふうに生活や生き方がバラバラ、多様になってることを今の政治家が認識していないというふうに思わざるをえませんね。例えば夫婦別姓の問題とか同性婚の問題もそうですけど家族というのは多様だと、こういったことを認識しないと、パンデミック、日本国中、世界中に何か政策を行うときにですねどんどんツケが回ってくると、そういったことを改めて感じました。
青木理氏（全文）：あのVTRにもありましたけれど、人類の歴史といえば感染症との戦いの歴史なわけですよね。都市化をしてで交通が飛躍的に発展をしたから感染症が世界中にわっと広がってパンデミックが起きちゃうと。一方で、医療であったりとかワクチンの開発だったり上下水道の整備なんかによって、人類はそれなりにこう対処もしてきて今に至ってるんですけど。ただ、一方で、このまだ対処できていない、特に今、個人がSNSで情報発信できるようになったことによって例えば差別であるとか排外主義であるとかまさに今日お話があったパニックとかデマとか誤情報というのが飛び交っていくということが１つ。それからもう一つはそのやっぱり経済への影響ですよね。グローバル経済なのでグローバル化でこういう問題が起きると、一気にいろんなところにしわ寄せがいって、特に仁藤さんがおっしゃったところが僕大事だと思っていて、例えば今回のこの新型コロナウイルスで多分、重症化しやすいのは高齢者でしょ。かつ、中小企業であったりとか、あるいはひとり親の子どもだったりとかすべてのしわ寄せが弱者に行くわけですよね。だから、そこの対策をすることこそ政治の役割だということを踏まえなくちゃいけない。あと情報メディアのデマとか差別を何とか押さえ込むということと、それから最後に僕、これ基本に戻りたいと思うんですね。今回の新型コロナは恐れなくちゃいけないんだけれども、どうもインフルよりは致死率がちょっと高い程度で、SARSMERSエボラなんかに比べればだいぶ低いんだという中で、その高齢者とかまさに今日上先生おっしゃったように、そのなんというのかな、高齢者が亡くなるような人を一人でも抑えていくような体制を政治が作る。もう一個は弱者に対する体制を作るっていうところがこれは政治の役割だなというふうに僕は思ってます。
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以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で我々が問題だと考えたのは、以下の３点です。
１、仁藤氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、竹下氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
３、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
４、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
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１、仁藤氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
仁藤氏は今回の報道で、以下のように述べています。
仁藤氏（抜粋）：そうですね、まあ不安が広がる中で何が本当なのかどう判断したらいいのかが分からなくて社会が混乱しているなと思います。あの私が関わってる１０代の子たちも自分や周りの人が具合が悪いと分かるとすぐコロナじゃないかとか、命に危険があるのではというふうに慌ててしまうということがあるんですね。で職場や学校でもマスクを着用するようにと言われても、マスクが売っていないし、デマの影響で、街からトイレットペーパーもなくなったりして急な休校要請もあって子どもの居場所がなくなったり、仕事に行けなくなるとなったときに金銭的な余裕がなかったり、頼れる親や家族がいなかったり、病気があったり、外国籍であったり情報が届きにくい人や弱い立場にある人たちがいつもしわ寄せがいくと思っています。昨日の首相の会見を見てもそういうことには目が向いていないなというふうに感じて、みんなで乗り越えましょうと呼びかけられても、もともと苦しい生活や我慢を強いられた人たちにさらなる負担が行くようなことはあってはならないと思うんですね。なので政府は責任を取ると言ってるんですけど、どういうふうに市民の生活を保障するのか具体的な対策、補償、責任のとり方っていうのを示してもらわないと安心できないし、信用できなくて、そういう不信感から、ますます不安が広がって私たちの生活に影響しているんじゃないかと思っています。
要旨をまとめると、
・マスクやトイレットペーパーもデマで品薄、子どもの居場所が休校要請でなくなるなど、不安が広がる中で何が正しいのかわからず社会が混乱している。信用できないからますます不安が広がって生活に影響が出る。
・頼れる親や家族がいなかったり病気だったり外国籍だったりと情報が届きにくい弱い立場にある人にしわ寄せが行っている。昨日の首相の会見を見てもこうした人たちには目が向いていないと感じた。もともと苦しい生活や我慢を強いられた人たちに更なる負担が行ってはいけない。
というものです。
しかしながら、
・マスクやトイレットペーパーの品薄といった不安の拡大を政府への不信感によるものだとする主張には何の根拠もなく、また政府が積極的に情報発信をしている現状を鑑みれば明らかに事実に反している。
・休校要請で子どもの居場所がなくなるという主張は極めて極端なケースであり、あたかも子ども全体が休校要請で居場所がないかのように扱う主張は事実に即していない。
・現在は新型コロナウイルス対策で国民全体に負担が行っている状況であり、情報が届きにくい弱い立場の人たちが苦しい状態に置かれているのは新型コロナウイルス対策の有無に関わらず問題として存在している。
・安倍首相の会見に対する個人的な感想を根拠に「首相は弱者に目がいっていない」と断定する主張は明らかに根拠にかけており、事実に即しておらず政治的に公平とも言えない。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での仁藤氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
２、竹下氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
竹下氏は今回の報道で、以下のように述べています。
竹下氏（抜粋）：この新型コロナで改めて思ったのは政治家が私たち国民の生活、生き方働き方というのが本当に多様になっているということを認識しないといけないなと思いました。一番いい例が学校の一斉の休校要請なんですよね。あのもちろん人の動きを止めるという意味ではいい政策かもしれませんが、その裏にはですね、いろいろ苦しんでいる人がいる、いろいろな家庭があるということを認識していないんじゃないかと思わざるをえないんですよね。共働き世帯も１９９０年代を機に専業主夫世帯を抜いて、今は共働き世帯が多いですしあるいはひとり親、シングルファーザー、シングルマザーの家庭も多いですし、居場所がない子どもたちもいると。そういうふうに生活や生き方がバラバラ、多様になってることを今の政治家が認識していないというふうに思わざるをえませんね。例えば夫婦別姓の問題とか同性婚の問題もそうですけど家族というのは多様だと、こういったことを認識しないと、パンデミック、日本国中、世界中に何か政策を行うときにですねどんどんツケが回ってくると、そういったことを改めて感じました。
要旨をまとめると、
・新型コロナウイルス対策で改めて感じたのは政治家が国民の生活の多様化を認識していないことだ。学校の休校要請の裏ではいろいろ苦しんでいる人がいる。共働き世帯やひとり親世帯など、生き方が多様になっていることを政治家が認識していないと思わざるを得ない。
・夫婦別姓の問題や同性婚の問題など家族が多様であることを認識しないとパンデミックや世界規模での施策で遅れを取る。
というものです。
しかしながら、
・感染拡大を防ぐための休校要請などを始め、新型コロナウイルス対策には国民に負担を求めるものが多く存在する。政治家がこうした施策によるデメリットを考慮していないという主張は一切根拠がない。
・政治家が日本の家族が多様化していることを認識していないという主張には根拠がない。また、夫婦別姓の問題や同性婚の問題は新型コロナウイルス対策とは全く関係のない別の話であり、これらを一緒くたに扱う主張は政治的な公平性を大きく損ねるものである。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での竹下氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
３、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
青木氏は今回の報道で、以下のように述べています。
青木氏（抜粋）：やっぱり経済への影響ですよね。グローバル経済なのでグローバル化でこういう問題が起きると、一気にいろんなところにしわ寄せがいって、特に仁藤さんがおっしゃったところが僕大事だと思っていて、例えば今回のこの新型コロナウイルスで多分、重症化しやすいのは高齢者でしょ。かつ、中小企業であったりとか、あるいはひとり親の子どもだったりとかすべてのしわ寄せが弱者に行くわけですよね。だから、そこの対策をすることこそ政治の役割だということを踏まえなくちゃいけない。あと情報メディアのデマとか差別を何とか押さえ込むということと、（中略）その高齢者とかまさに今日上先生おっしゃったように、そのなんというのかな、高齢者が亡くなるような人を一人でも抑えていくような体制を政治が作る。もう一個は弱者に対する体制を作るっていうところがこれは政治の役割だなというふうに僕は思ってます。
要旨をまとめると、
・重症化しやすいのは高齢者で、中小企業やひとり親の子どもなどすべてのしわ寄せが弱者に行く。そこの対策をすることが政治の役割だということを踏まえるべきだ。
・情報メディアのデマや差別を抑え込むこと、高齢者が亡くなる事態を防ぐこと、弱者に対する体制を整えることが政治の役割だ。
というものです。
しかしながら、
・日本政府は中小企業への支援など弱者に対する支援を実施する方針を掲げており、政治が弱者を無視しているという主張は事実に即していない。
・日本政府はPCR検査の要件設定など重症化を防ぐ体制を整えているため、青木氏の主張は事実に即していない。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での青木氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
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４、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「日本政府は新型コロナウイルス対策でより弱者保護に力を入れるべきだ」「デマや差別と闘う必要がある」という立場に立った意見ばかりが出てきました。
ですがこの問題に関しては「医療崩壊の回避や経済への影響を抑えることこそ肝要だ」「まずマスメディアがデマを流さないようにするべきだ」といった反対の意見があります。
にもかかわらず、今回の報道におけるVTRやパネル説明ではそうした意見をほとんど取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第４項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の後編となります。後編では事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
① 新型コロナウイルスの感染拡大と一斉休校要請について報道された部分
については前編の報告を、
② 新型コロナウイルスのPCR検査について報道された部分
については中編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。