3月23日の報道ステーションのレポートです。
今回検証するのは以下の点です。
・事実を捻じ曲げた放送であった可能性がある
まずは放送内容から確認していきます。
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【スタジオ】
富川雄太アナウンサー：森友学園をめぐる公文書改ざん問題で改ざんを強制されたと訴え自ら命を絶ちました近畿財務局職員の赤木俊夫さんです。この赤木さんの手記が先週公表されましたが今日、安倍総理や麻生財務大臣は改めて再調査しない考えを示しました。赤木さんの妻が憤りの声を上げています。
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【ＶＴＲ】
麻生太郎財務大臣(以下麻生大臣)『再調査に関しては今行うことは考えていない』
安倍晋三総理大臣『財務大臣がお答えさせて頂いたことが政府としての考え方』
ナレーション(以下ナレ)：改ざんは佐川理財局長の指示。赤木さんの手記には財務省の調査報告書とは異なる事実が書かれていましたが政府は、再調査は行わないとしています。赤木さんの妻は今日の国会に先立ち、こうコメントを公表しました。
赤木さんの妻のコメント『安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います』
福島みずほ社民党党首『(妻は)調査しないと言ったことに本当に怒っておられた。第三者委員会を立ち上げて調査すべきではないか』
麻生大臣『地検において不起訴が正式に決まっているので、地検は第三者の位置を占めるもの』
赤木さんの妻のコメント『ぜひ第三者委員会を立ち上げてほしいと思います。このままうやむやにされると夫の遺志が全く果たされないことになります』
ナレ：妻によると赤木さんに、最初に改ざんを手伝ってほしいと頼んできた上司が２年前、焼香に訪れこう語っていたそうです。
上司の証言『赤木さんは改ざんに関してきっちりしたファイルを作っていた。ファイル委は本省からの指示改ざんの過程が一目でわかるように整理されていた』
福山哲郎幹事長『赤木さんのコンピュータの中に 財務省、このファイルとメモは確保したのか。今持っているのか、見たのか』
太田充主計局長『担当部局にご指摘ご下問があったことをきちんと申し伝える』
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【コメンテーターによる解説】
徳永有美アナウンサー(以下徳永アナ)：こちらに「報道ステーション」世論調査の結果があります。森友問題、再調査する必要あると思うかという問いに対して思うが７３％という数字なんですね。
後藤謙次氏(以下後藤氏)：この数字の大きさですね。これは「週刊文春」が発売されてからまだ１週間経っていないにもかかわらずこれだけ共鳴する人が多い。つまり赤木さんが死と引き換えに遺した手記の衝撃を受けそして共感を持っている人がこれだけ多くいるということですね。
徳永アナ：それから総理も麻生財務大臣も再調査する必要はないと。ただ、その理由はまだ述べられていないんですね。
後藤氏：しかも今回の場合赤木さんは、あくまでも改ざんなんですがそこから上の部分の人は全く解明されていないんです。ですから今後第三者委員会による調査もありますし今日、福山哲郎幹事長は国会の証人喚問をもう１回やれというのもありますしあと検察庁がもう１回違う角度から捜査するという３つあると思いますが第三者委員会が、一番やりやすい道だと思いますのでぜひ総理の指示でやってもらいたいと思います。
【検証部分】
今回は森友問題に関する放送をとりあげていきます。
近畿財務局の赤城さんが亡くなったという大変痛ましい事件です。
公文書管理という問題を急浮上させた事件ですが、今回の放送では安倍総理を含む政治家の関与があったかのような報道ぶりであったといえます。
そもそもの文書改ざんが行われた理由について検証していきます。
森友問題を下記の記事を参考に、時系列で簡単に整理していきます。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/11/moritomo_a_23382926/
2015年 国と森友学園、国有地の借地契約を締結
2016年 国が森友学園に国有地を売却
2017年2月 国有地売却をめぐり「売却価格が格安だった」と朝日新聞が報道し、問題が発覚
この2月の時点で森友学園に関することがテレビ新聞などで盛んに取り上げられます。
もちろん国会でも話題になり、安倍総理は野党から追及されます。
そして安倍首相は「（国有地売却に）私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と国会答弁します。
この時期から文書の改ざんが始まり、この国会答弁をきっかけに文書の改ざんが行われたという論調で報道されています。
この日の報道ステーションも同様です。
しかし、文書の改ざんの理由は「安倍首相への忖度」片づけられていることがほとんどです。
佐川理財局長の答弁と合わせるための文書改ざんが主だったことはほとんど触れられていません。
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財務省が「書き換えが行われた」と報告した2017年2月下旬。この時期、財務省側の答弁を一手に引き受けていたのが、当時財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官だった。
佐川氏は、交渉記録はない、事前に価格交渉はしていないと繰り返し答弁していた。
・「近畿財務局と森友学園の交渉記録というのは、ございませんでした（2017年2月24日：佐川宣寿・前理財局長＝衆院予算委員会）
・「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」（2017年3月15日：佐川氏＝衆院財務金融委員会）
ただ、3月12日に公表された財務省の報告書では「書き換え前」の文書から、国有地取引に関する交渉記録や価格提示に関する記述が削除されていることが判明。「本省担当課から承認の内諾を受けている」という文言も消されていた。
≪引用HUFFPOST 財務省が「書き換えた」森友文書、4つの要点はこれだ。1ページ丸ごと削除も…https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/moritomo-mof_a_23383988/≫
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この問題の根本は土地売買のやり方がまずかったことであり、この点の佐川氏の答弁が間違っていたことです。
政治家の関与が仮にあったとして、それが問題となるのは件の土地が不当に値下げられた時です。
しかし、政治家の関与によって土地が安くなったという事実はありません。
このような放送は以下の放送法に提訴する恐れがあります。
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放送法4条
（３）報道は事実をまげないですること
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視聴者の会は公正なテレビ放送を目指して今後も監視を続けて参ります。