10月24日の報道ステーションのレポートです。
今回検証するのは以下の点です。
・日韓関係を述べる上でとりあげるべき論点が適切であったか
まずは放送内容から確認していきます。
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【スタジオ】
徳永有美アナウンサー(以下徳永アナ)：今日、安倍総理は即位礼正殿の儀に合わせて来日した韓国のイ・ナギョン首相と会談を行いました。両者の会談はおよそ１年ぶり。元徴用工問題をめぐり
韓国の最高裁が日本企業に賠償命令を出して以来初めてとなる首脳級会談となります。当初１０分を予定していた会談はおよそ２０分間に及びました。安倍総理は韓国には国と国との約束を順守することにより日韓関係を健全に戻すきっかけを作ってほしいと話しましたがイ・ナギョン首相は韓国は日韓請求権協定を順守しているしこれからもそうすると述べたといいます。立場の違いは相変わらずでしたが関係悪化をこのまま放置してはいけないとの認識は一致したということです。
李洛淵(イ・ナギョン)首相『限られた時間でしたが相当充実した話し合いができました』
徳永アナ：会談終了間際イ・ナギョン首相は文在寅大統領からの親書を手渡しました。韓国政府関係者によりますと親書は１ページで両国間の懸案を早期に解決できるよう互いに関心を持って努力していこうなどと書かれていたということです。ただ日本の政府高官はボールは全て向こうにある。こちらにはもう韓国に投げるボールはないと話していて関係改善への道筋は不透明なままです。
後藤さん、昨日会談のポイントは時間だというふうにおっしゃっていました。１０分の予定が今日は２１分という時間だったんですがどうみたらいいですか？
後藤謙次氏：それに関して外務省幹部も総理は分刻みの日程の中で韓国側に配慮したものだとこう言ってますね。確かに今回は単なる祝賀外交という表敬的なものじゃなくてイ・ナギョン首相との間に実質的な外交協議も行われたという意味では外務省も通過点ではあるけれども次につながる通過点だと。安倍総理も日韓関係をこのまま放置してはいけないということですから大阪で行われた安倍と文在寅の会談とも言えないまだ会っただけ。それに比べたらはるかに前進した形になっている。ただ、一方で安倍総理は徴用工問題については韓国側から新しい答えを持ってこなければ前には進めないよということも今日念押ししたのも大きな特徴ですね。
徳永アナ：難しい局面には変わりないと言っていいんですかね。
後藤謙次氏：次の焦点は近々に行われるＡＳＥＡＮの会合やＡＰＥＣ、そこじゃなくて年末に北京で日中韓の首脳会談がある。この日中韓の３者とは別に個別に文在寅大統領と会えるかどうかがポイントだと思います。
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【検証部分】
今回の放送では、日韓関係の今後について論点となる部分が分からない報道であったと言えます。
放送では「日本の政府高官はボールは全て向こうにある。こちらにはもう韓国に投げるボールはないと話していて関係改善への道筋は不透明なままです。」と報道されていますが、具体的にどういったことを指しているのかが分かりません。
そこで、日韓関係悪化の論点がどこにあるかを簡単に見ていきます。
そもそも今回の日韓関係の悪化は韓国側が日韓請求権協定を遵守していないことが原因の１つです。
日韓請求権協定は「日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定め」（外務省：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html 下線部筆者）たものです。
しかし韓国は徴用工問題に賠償として日本企業に支払い命令を下しました。
この点について日本側は抗議を行い、仲裁委員による仲裁に応じるよう韓国に求めましたが、韓国はこの仲裁にも応じていません。
日韓請求権協定には両国間で協定の解釈などに問題が生じた場合、仲裁に応じることを義務付けている条項もあるため、仲裁に応じないことも国際法違反となる可能性があります。
国際法は国同士の取り決め、約束事です。
その取り決めを守っていないのは、日本と韓国のどちら側であるかは明らかでしょう。
今後の日韓関係において重要となってくるのは韓国が仲裁に応じるか否かですが、この点について今回の放送では全く触れられていません。
このような論点を欠いた放送は、以下の放送法に抵触するおそれがあります。
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放送法4条
（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
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視聴者の会は公正なテレビ放送を目指して今後も監視を続けてまいります。