5月5日の報道ステーションのレポートです。
今回は元日銀審議委員の木内氏やジャーナリストの大内氏による新型コロナウイルスの経済政策について取り上げます。
検証するのは以下の点です。
・様々な論点からの放送をしていていたか
まずは放送内容を見ていきます。
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【コメンテーターによる解説】
徳永有美アナウンサー(以下徳永アナ)：ここからは野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト
木内登英さんにお聞きしていきます。木内さんよろしくお願いいたします。木内さん、すでに業種によっては非常に大きな影響が出ていますね。
木内登英氏(以下木内氏)：景気は相当悪いという状況に今なっています。リーマン・ショックを上回って戦後最悪になってると思うんですね。リーマン・ショックのときは大企業がすごく影響を受けたんですね。原因が金融危機が欧米で起こったんです。輸出が落ちたということなんですが今回は中小企業に打撃が大きくきている。特にサービス関連ですね。そうなりますと大企業と比べても雇用を維持する力がないわけですので恐らくリーマン・ショックのときと同じ程度経済が悪くなったとしても雇用情勢が１．５倍くらい悪くなった。ここから更に雇用情勢の悪化が目立ってくるんじゃないかと思います。
徳永アナ：そして気になるのがこの影響がいつまで続くのかということなんですが仮に今後緊急事態宣言が解除されたとしても安心はできないようなんです。板倉さん、お願いします。
板倉朋希アナウンサー(以下板倉アナ)：木内さんの試算によりますとまず短期的に見てみますと緊急事態宣言の延長によって個人消費が更に１１．２兆円減少して失業者もおよそ４０万人増加するということです。一方で宣言が解除されたとしても昨日、示されましたこの新しい生活様式というのがワクチンができるころまで続くというふうにみられているんです。具体的には食事であれば持ち帰りや出前をなるべく行いましょう。そして、移動ですと帰省や旅行は控えてください。更に、音楽ライブはオンラインを利用しましょう。そして冠婚葬祭は多人数での会食は避けましょうといった徳永さん、こういったことはなかなか元に戻るまでにはまだ時間がかかるということのようです。
徳永アナ：木内さんワクチンの開発までには１年以上かかるともいわれているんですけれどもこの間、日本経済はどのようなことが起きてしまいそうでしょうか。
木内氏：まず日本経済はこの７月期までマイナス成長なんですね。１年間続くという形になると思います。そのあとプラスの成長に戻っていくんですけどなかなかもとの経済には戻らないということなんです。１つは新しい生活様式が、だんだんと根付いていくということで外で人と会うような消費というのはなかなか元の姿には戻らないということがあります。それからもう１つは供給と需要のスパイラルが起こるんじゃないかなと思います。今回は休業要請を受けている企業店を閉じて個人は例えば、食事をしたいんだけど行けないと。需要はあるんだけれども供給が制約しているという状況なんですがこういう状況が続いてきますと雇用も悪化する賃金も下がってくる。そうすると自粛の対象じゃないタイプの消費、企業にまで売り上げが落ちてしまうという影響に及んでくると思います。そうするとそういう企業が雇用を抑える、生産を抑える設備投資を抑えるという形になりましてそれがまた消費の悪化につながっていくという形で相乗的な悪化スパイラル的な悪化が需要と供給の間で起こってしまうということになっています。そうしますと、１年間あとは経済プラス成長に戻っていくとはいえ実質のＧＤＰの水準が元の水準にまで戻るっていうのはリーマン・ショックのときは５年というのがあったんですが今回も私は５年ぐらいかかるんじゃないか。ですから５年ぐらいは我々の生活っていうのは元の生活の水準には戻らないということじゃないかなと思っています。
徳永アナ：５年というと本当にまだまだ先が長いと思うんですけど前向きに何か、捉えられる点というのはかすかでもあったりしますでしょうか。
木内氏：なかなか悪い要因が多いんですけど例えば企業が、ほかの業種に参入するという機運が見られています。例えばシャープさんがマスクを作る。トヨタさんがフェースシールドを作るといった形で医療製品が不足していますのでそこに異業種が協力する形で生産して。更にフェースシールドなどを大学が設計図を作って無料で公開して、いろんな企業がそこから物を作ると。つまり今まで結びついていなかった企業がどんどん新しい出会いが出てきて刺激を受け合っている。こういうのが次のイノベーションにつながっていくということが期待できると思います。そして、医療関係の製品を他業種の企業が作るということで社会貢献をしていますので今まで以上に大手の企業が消費者から非常に尊敬されるようになってきてこれも長い目で見て企業の持続的な成長にはプラスになるんじゃないかなというふうに思います。
徳永アナ：そんな中政府はどのような経済対策をとろうとしているのか改めて確認していきます。板倉さん、お願いします。
板倉アナ：企業向けの政府の主な経済対策です。無利子・無担保融資に関しては政府系の金融機関に申し込みが殺到しているという指摘がありますけれども今月から民間の金融機関でも受け付けが始まっています。そして従業員の給料手当を国が補助する雇用調整助成金ですがこちらは最大で９４％補助されます。また現在、上限１人あたりが１日８３３０円となっていますがこれに関しては西村大臣がこれを引き上げる方針を示しています。更には５０％以上売り上げが減少した事業者に対して最大２００万円が給付される持続化給付金ですがこれは早ければ今週８日金曜日から支給が始まるということです。そして、家賃の補助に関してはこちらは現在、与野党で具体的に検討中だということです。
徳永アナ：木内さん、先ほどのＶＴＲにもあったんですけれども事業者の方々の本当に苦しい声というのがたくさん上がっています。日本の場合、安心して休業できる環境というのは整っているとお考えですか？
木内氏：財政の支援がやってはいるんですけどまだ規模としてはだいぶ足りないという感じがいたします。私は半年間で消費は４７兆円落ちると計算しているんですがその場合企業と働く人を支えるためには４０兆以上のお金を支援する必要があると。先般、成立しました補正予算ですと実質的には企業、個人向けの支援というのは１０兆円ぐらいですのでまだ３０兆円強ぐらい支援する必要がある。まだ３倍くらいの支援が必要になってくるというふうに思います。
徳永アナ：日本の経済対策なんですが海外と比べてどうなんでしょうか。
木内氏：スピード感が遅いということがいわれます。例えばドイツなどでは数日で入金されたという個人の人の話があるわけですが日本で遅れている問題が明らかになっているのはマイナンバー制度だと思うんです。つまり１つの番号で個人の所得などいろんなものを情報を一元的に管理すると。あらゆる省庁が情報共有するというのができていないと。これができていれば所得がどれだけ変化したかというのもリアルタイムで分かる形になります。更に、そこに銀行口座の番号をひもづけておけば政府側が即座に入金することができると。ですから所得制限があったにしてももし、そういうのが完全にできていれば即座に、個人のあるいは企業の銀行口座に入金できる。ここが遅れているというのが一番の問題じゃないかなと思います。
徳永アナ：スピードも規模もやはり遅れているということなんですね。太田さん、状況は本当にかなり厳しいようなんですが日本の日々の暮らしを守るためにできることはどんなことでしょう？
太田昌克氏：今、木内先生のお話を聞いていて本当に事態は深刻だと思うんですね。今、求められているのは専門知を再結集することだと思うんですね。国難をしのぐために。政府専門家会議の尾身茂副座長が昨日もおっしゃっていましたし５月１日にもおっしゃっていたのが我々、医療や感染症専門家だけでは解決できない問題だと。要するに経済、暮らしが入ってきた。ぜひ経済専門家を政府専門家会議に入れてほしいということを訴えられたんです。私は今、木内先生のように一流のエコノミストが入っていることがまず大事だと思うんですね。短期的長期的どれだけ経済的損失が出るのかを見える化するその危機感を国民が共有するということが大事。それから今日はこどもの日ですが子どもたちに借金残しちゃいけないんですよ。財政、赤字国債を発行するわけですが我々は、どういうふうに財政規律を保ちながら将来に借金を残さないすべでこの国難を乗り切るか。財政規律を語る専門家も必要。更に学校教育の専門家心のケアを考えられる専門家私は、ぜひ安倍総理には専門家、日本の英知を結集したタスクホースをぜひ作っていただきたい。ゴールデンウィーク明けにそして第２次補正をすぐに作ってこの国難をなんとか乗り切る。国民一体となって。そういうメッセージを早く総理に出していただきたいと思っています。
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【検証部分】
今回は新型ウイルスで落ち込んだ景気、コロナショックへの対策が論じられていました。
まず景気への影響というところで忘れてはならないのが昨年10月に10％となった消費税の増税です。
消費増税の影響は大きくコロナウイルスの影響が顕在化していなかった10月〜12月のGDPの下げ幅は年率換算で7.1％となりました。
デフレを脱却できていない状況下で実施された消費増税に新型コロナウイルスというダブルパンチの結果が今現れてきており、今後さらに悪化してくるということです。
しかし、この日の放送では消費増税の影響が論点として取り上げられていません。
次に太田氏の将来に借金を残さないように、財政規律を守りながらこの国難を乗り切るべきだという解説についてです。
太田氏がなぜ財政規律を守るべき、と考えているのか、その理由が示されていません。
確かに一般的に「借金は良くない」と考えるのが普通です。
しかし、それは状況によります。
例えば個人の話であっても車を買うときや住宅を買うときは大きな借金をします。
住宅ローンは年収の数倍という借金になりますからかなり大きな借金です。
このような大きな借金は避けたいと考えるのは「普通」の感覚と言えるでしょう。
なぜ借金を避けたいと考えるのか、それはもちろん返せない可能性を考えるからです。
大卒であれば、だいたい23歳から65歳までの間で稼げる金額の中から返せる金額を借金することになります。
個人が今後の人生でどれだけ稼げるか、というところは不透明な部分もありますから借金と聞くとなんとなく「良くないもの」として認識されるのは当然です。
しかし、国・国家の借金を個人の借金と同様に考えて「良くないもの」とするのは正しいとは言えません。
例えば日清・日露戦争で日本は大きな借金をして戦争に臨みました。国民も大増税に耐えました。
なぜそうまでして戦ったのか、それは国を守るため、次の世代に日本を残すためです。
結果日本は第一次世界大戦を経て、大国の仲間入りも果たしました。
ちなみに、この日露戦争の借金をすべて返し終わったのは1986年と言われています。
このように世代を超えて借金の返済を続けることで国は成り立っています。
とは言っても財政再建は必要であってそのために消費増税も行われたのではないか、という主張をする人も多くいます。
この点について、米紙ウォールストリートジャーナルは、財政再建のための消費増税は理由になっていないとしています。
その根拠は日本の借金返済の利息がG7中最低レベルだからです。
つまり日本の財政破綻は世界で全く心配されていないのです。
以上のように考えると財政規律を守るよりもこのコロナショックの国難を乗り越えるための経済政策を行うべきである、という論点が欠けていた放送であったと言えます。
このような放送は以下の放送法に抵触する恐れがあります。
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放送法４条
（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
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視聴者の会は公正なテレビ放送を目指して監視を続けてまいります。