6月18日の報道ステーションのレポートです。
今回検証するのは以下の点です。
・様々な論点を取り上げた放送であったか
取り上げるのは韓国のWTOへの提訴に関する報道です。
短い内容ですが、放送内容を見ていきます。
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【スタジオ】
徳永有美アナウンサー： 韓国政府は日本の半導体材料の輸出規制が不当だとしてＷＴＯ・世界貿易機関での提訴手続きを再開しました。韓国政府は去年９月措置の撤回を求めＷＴＯに提訴したもののいったん手続きを中断していましたが今日、ＷＴＯと日本に対し裁判での１審に当たる紛争処理小委員会の設置要請書を送付しました。ただ、ＷＴＯは最終審に当たる上級委員会の欠員により機能停止状態になっていて結論が出るまで時間がかかる見通しです。
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【検証部分】
放送時間の都合もあって短い放送となったのでしょうが、上記の放送だけでは韓国の動きについて十分に報道することができていないといえます。
韓国側は何を不当としてWTOへ提訴しようとしているのでしょうか。
この問題を簡単に振り返ってみます。
昨年9月に日本は半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしました。
これは韓国側の貿易体制に問題があったためであり、日本は韓国に対して改善要求をしていました。
半導体などは安全保障にも関わる品目ですから、輸出入管理を徹底させねばなりません。
しかし、韓国が日本側からの問い合わせに返答しなかったため日本は韓国を優遇対象国から除外したのです。
韓国はこの処置を不当としてWTOへ提訴したのです。
韓国の対応は完全にいわゆる逆ギレといえるでしょう。
本来であれば、輸出管理に問題ないことを示すべきなのです。
また優遇対象国から除外されても韓国は日本から輸入できます。
台湾など他の諸外国と輸出入の扱いは一緒で、日本に落ち度はありません。こういった問題の経緯をしっかりと報道する必要があるでしょう。
経緯を見ると日本の措置が不当であるようには見えません。
むしろ韓国の貿易体制こそ批判に値します。
半導体はミサイルにも使われるものですから、仮に韓国が北朝鮮などに横流ししていたとしたら大問題です。
韓国は日本側からの問い合わせに丁寧に回答する必要があるでしょう。
このような論点を取り上げずに、放送を行うことは下記の放送法に抵触する恐れがあります。
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放送法４条
（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
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視聴者の会は公正なテレビ放送を目指して監視を続けてまいります。