サンデーモーニング、2020年7月5日分の検証報告（後編）です。
今回の報告では、
①「風を読む」にて香港問題について報道された部分
②レジ袋の有料化について報道された部分
③水害タイムラインついて報道された部分
以上3点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
後編で検証するのは、
②レジ袋の有料化について報道された部分
検証３「元村氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている」
ならびに、
③水害タイムラインついて報道された部分
となります。
では、さっそく②の検証3をみてみましょう。
３、元村氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
元村氏は今回の報道で、以下のように述べています。
元村氏（抜粋）：最後のほうに出てきた生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック、これは罪の意識は減るというメリットはありますけれども、ただ、国連環境計画という組織がこれに流れることは最悪の結果を招く必要があると警告しています。さらに、国内で例えばプラスチックのリサイクルをすると考えたときにこれらの異質な素材は分解しやすいために、逆にプラスチックに再生したときに壊れやすくなるというデメリットもあって新たなリサイクルのラインをつくらなきゃいけないという問題も今後、出てきそうなんですね。ですからやっぱりここは思い切って使わない、もらわない、マイバッグを持ち歩くということが必要なんじゃないかと思います
要旨をまとめると、
・バイオマスプラスチックは罪の意識が減るメリットがあるが、これに依存することが最悪の結果を招く可能性があると国連環境計画は依存している
・国内でいえば、バイオマスプラスチックは分解しやすいゆえに逆に再生したとき、その製品が壊れやすいデメリットもある。
・やはりマイバックを利用すべきだ。
・
というものです。
しかしながら、
・バイオマスプラスチックのメリットは、「罪の意識が減ること」ではなく、「プラスチックの使用に際する二酸化炭素の排出を抑制できること」であり、元村氏の主張は根拠に乏しく事実に反する恐れがある。
・プラスチックは生分解性プラスチックか否かに分類することができる。また、バイオプラスチックは必ずしも生分解性ではない。つまり、生分解性プラスチックとバイオマスプラスチックの機能が必ずしも一致するとは限らない。その為、「バイオマスプラスチックは分解しやすい」という元村氏の主張は事実に明らかに反している。
・故に、プラスチックの再生率が高い日本において、レジ袋などを利用してもきちんと再生され、海洋プラスチック問題を引き起こすとは言い難い。そのため、「マイバックを利用すべきである」という元村氏の主張は政治的に公平ではない
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での元村氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
続いて、
③水害タイムラインついて報道された部分
となります。では、放送内容を見ていきましょう。
【VTR要約】
最上川、富士川と並ぶ、日本３大急流の１つとされる球磨川はこれまでもたびたび氾濫を繰り返してきました。球磨川に対しては2年前に防災機関がいつ誰が何をするかを整理した計画「水害タイムライン」が設けられていました。水害タイムラインの考え方を提唱し、球磨川の計画策定にも携わった東京大学大学院の松尾客員教授は「球磨川が水害が氾濫する場合のタイムラインというのは、今運用している最中でした。」と述べました。
球磨川で未明からの豪雨被害はどのように起きたのか。3日午後5時、熊本県内で避難勧告が出ました。芦北町に住む住民が異変に気づいたのは４日午前４時ごろのことでした。３日夜から４日にかけて、停滞する梅雨前線に南から湿った大気が流れ込み、鹿児島県と熊本県で雨が降り続くすさまじい線状降水帯が形成されました。
松尾氏は「日本周辺の海面水温は高くなっている。平均差過去30年平均で2〜3℃高い。雨の成分が海面から生成される。ちょっとでも気象状況が変わったらどーっと大雨が降る」と記録的な雨量になる経緯を説明しました。
４日午前４時５０分、熊本県と鹿児島県に大雨特別警報が発表されました。
動画を撮影した山田春加さんは「午前２時に目が覚めたときはよくある大雨の降り方の状況と似た感じ。大雨特別警報が出たときには身動きが取れない状況だったので出すなら午前２時くらいがまだ動く余裕はあった」と話します。
昨日午前６時前、球磨村で球磨川の水が堤防を越えて氾濫が発生し、堤防の決壊や越水が続き１１カ所で氾濫と大きな被害になりました。氾濫につながった要因の１つは球磨川の地形で、松尾氏は「球磨村を通る過程で谷筋いわゆる狭い河川の幅となる。ボトルネックの形になって水位がどんどん上がる『バックウォーター現象』」と説明しました。もう１つは、大潮で潮位が高かったためそこに流れ込む球磨川全体の水位が上がったと指摘します。また松尾氏は「命を守るために早めに行動する判断と対応がこれからますます求められる」と警鐘を鳴らします。地球温暖化で自然が大きく様変わりする中、避難のあり方などを改めて考え直す必要があるのかもしれません。
スタジオでの水野アナによる解説
国交省と専門家が中心となって市町村と策定している水害タイムラインでは、雨の降り始めから川の氾濫まで、５段階に分けてそれぞれのレベルでどのような行動を取らなければならないのか、川の水位の増加に合わせて細かく決められています。
今回の豪雨での球磨川の水位を見てみますと３日から降り始めた雨で川の水位は４日の未明から急激に増え始め、僅か７時間ほどで急増し、想定よりもはるかに早かったのです。松尾教授は、１８０ミリ降ると予測していた２倍降った予測が難しい雨だったとして、ここ最近の異常気象とも呼べる豪雨の予測の難しさを指摘しています。
【コメンテーター発言内容】
寺島氏（全文）：確かに想定外の雨が降ったということはあるんですけどね、去年の台風１５号、１９号の分析したデータ見てると、要するに流域の治水力、保水力が落ちているということがあるんです。というのは濃厚放棄地を全国で２万ヘクタールも作って、過疎になっていて、本当だったら農業者というのは水と向き合って生きている人たちだから、真剣に治水、保水というのは日本の歴史の中で積み上げてきたんだけどね、つまり想定外の雨という部分と、その受け皿としての基盤がものすごく弱ってるんだということが重なり合ってきているんだと僕は考えざるをえないですね。
関口氏（要約）：これからまたこういうことが起こったときに今度は避難所とコロナの問題を考えなきゃいけませんね。
松本氏（要約）：内閣府は新型コロナの対策を踏まえた避難に対するガイドというのはすでに出してるんですけれど、コロナの対策をすると避難所の収容人数が減ります。ホテルや知人のところなど、避難所以外のところに避難をすることも考えていく。マスクや消毒液などを持って避難することが大事だと思います。
以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは、以下の２点です。
１、寺島氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
１、寺島氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
寺島氏は今回の報道で、以下のように述べています。
寺島氏（抜粋）：確かに想定外の雨が降ったということはあるんですけどね、去年の台風１５号、１９号の分析したデータ見てると、要するに流域の治水力、保水力が落ちているということがあるんです。というのは濃厚放棄地を全国で２万ヘクタールも作って、過疎になっていて、本当だったら農業者というのは水と向き合って生きている人たちだから、真剣に治水、保水というのは日本の歴史の中で積み上げてきたんだけどね、つまり想定外の雨という部分と、その受け皿としての基盤がものすごく弱ってるんだということが重なり合ってきているんだと僕は考えざるをえないですね。
要旨をまとめると、
・昨年の台風15号19号の分析したデータをみると、流域の治水力・保水力が落ちてきている。
というものです。
しかしながら、
・日本は、国交省が主導で各地域の特に合わせて治水授業を行っており、日々治水力は上昇している。例えば、台風19号で氾濫した阿武隈川は1354兆円と、平成大改修を上回る予算を計上して治水整備を行っている。
・また、森林土壌での保水には限界があることが森林の洪水緩和機能は大洪水の時には限界があることを国交省は川辺川流域の調により立証している。
その為、寺島氏の「流域の治水量や保水力が落ちている」という主張は事実から明らかに反し、政治的にも公平ではない。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での寺島氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
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２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「治水・保水対策が不十分である」「耕作放棄地により水害が増えている」という立場に立った意見のみが出てきました。
ですがこの問題に関しては「ダムの建設により、治水能力は向上している」「耕作放棄地の活用として田んぼダムを設置し治水能力を向上させる手もある」といった反対の意見があります。にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の後編となります。後編では政治的に公平でなかったり、事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
① 「風を読む」にて香港問題について報道された部分については前編の報告を、
② レジ袋の有料化について報道された部分については中編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。