TBS「サンデーモーニング」、2020年8月9日放送回の検証報告（中編）です。
今回の報告では、
① 新型コロナウイルスに関して帰省やリーダーシップについて報道された部分
② 敵基地攻撃能力について報道された部分
③ 徴用工問題について報道された部分
以上3点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
中編で検証するのは、
② 敵基地攻撃能力について報道された部分
となります。
では、さっそく放送内容をみてみましょう。
【VTR要約】
自民党の中から突然持ち上がってきた敵基地攻撃論。与党・公明党からも疑問の声が上がっています。４日、会見でのある質問に河野防衛大臣が気色ばむ場面がありました。
記者「相手国領域でのミサイル阻止能力などを検討する場合は周辺国からの理解が重要になってくると思われるが？」
河野防衛相「すみません 周辺国ってどこのことですか？」
記者「主に中国や韓国のことです。」
河野防衛相「主に中国がミサイルを増強しているときになぜその了解がいるのですか。なぜ韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。」
相手国内でのミサイル阻止能力の検討はこの日自民党の検討チームから安倍総理に提出された提言に盛り込まれたものでした。
小野寺五典座長「我が国を守るために万やむを得ない場合には、このような能力を持ってミサイルを阻止することが必要だと」話し、地上配備型迎撃システム イージス・アショアの配備断念を踏まえ、直接的な表現はなかったものの、敵基地攻撃能力を求めた形です。
飛んできたミサイルを撃ち落とすのではなく発射基地などを直接破壊する敵基地攻撃は専守防衛をうたった憲法に抵触するとの指摘があります。これに対し、１９５６年当時の鳩山首相は「わが国に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」との見解を表明。歴代政権も、攻撃を防ぐのにほかに手段がないと認められるときに限り、憲法が認める自衛の範囲に含まれるとしながらも、実際には日米防衛協力のもと、敵基地攻撃はアメリカの役割とされてきました。
戦後、日本が続いてきた専守防衛を揺るがす提案を巡って公明党からも懸念の声が上がる中、安倍総理は６日、広島で「頂いた提言を受け止め抑止力を向上させてしっかりと国民を守り抜いていく。新しい方向性をしっかりと打ち出し速やかに実行に移していく考え。」と前向きな姿勢を見せました。
元自衛艦隊司令官の香田さんは、独立国として日本が敵基地攻撃能力を検討することは否定しないとしながらも今回の提言には疑問があるといいます。
香田氏「日本国民の生命財産をきっちり侵略に対して守るということで、７０年間自衛隊の体制 自衛隊の役割を作ってきた。（現状のまま）敵基地攻撃が可能になるわけではない。」
戦後７０年、専守防衛のために作られた組織、そろえた装備などをすべて見直す必要があるという敵基地攻撃。イージス・アショア撤回を受けて俎上に上げるのはあまりにも唐突ではないかと指摘します。
香田氏「本来民主主義国家としてやるべきことは、防衛省の（選定した）システムに問題はあったがその中で我が国がこの先どうするのかという検討自体が一番求められているのではないか。それをスキップしたために非常に性急に思えた。」
専守防衛から逸脱しかねない敵基地攻撃能力の保有。性急に進めるべき議論ではないはずです。
【コメンテーター発言内容】
関口氏（全文）：専守防衛というのは議論すればするほど、やっぱりここへいくんですよね、ここが不思議なところでね。今まで、政府はそれを抑えてきたんでしょう。そこを松原さんご説明ください。
松原氏（全文）：今のＶＴＲと香田さんのお話を補足する形でしてみます。確かにイージス・アショアの計画が停止となったということ。唐突に敵基地攻撃能力が出てきたこの論が出てきたように見えるんですが、これ実は前からずっとくすぶっている話ではあったんですね。どういうことかというと、日米安保の下では日本は盾の仕事、専守防衛に徹すると。攻撃の矛についてはアメリカが担当するというふうに役割分担がはっきりして、これを守ってきたわけですね。ですから日本は、盾と矛ですから足の長いミサイルとか足の長い輸送機、戦闘機なんていうのは持たないでやってきたわけですね。ところが、今、これを変えようという動きになりつつあるということなんですね。イージス・アショアの場合は敵のミサイル基地から飛んできたミサイルを日本の領域内で撃ち落とすということですからここはどう見ても専守防衛の範囲内と言ってもいいと思うんですね。ところが、相手のミサイル基地を攻撃するとなると、日本の領域内ではなくて相手国の領域内ということになるわけです。つまりこれまでアメリカがやってきた矛の部分、この仕事まで日本がやろうという話になってくるわけですね。そういう意味でも、これまでと全く意味合いが違う。つまりイージス・アショアがだめなら敵基地攻撃能力じゃないかというのは、これはこれはそういうものじゃ全然ないわけですね。実際面としても、敵基地攻撃を日本ができるかというと、この装備は日本は全くないということだし相手が日本への攻撃を着手したかどうかを察するにはものすごい物量と人と能力とお金が要るわけですね。こういうことを一からやるという覚悟があるのかということも問われることになる。しかも、一歩間違うと先制攻撃。つまり日本が先制攻撃をしてしまう、それで戦争を引き起こしてしまうなんてこともあり得るわけですね。 さらに、東アジアの不安定にもつながるという懸念もある。今回、自民党の提言ですから政府がどのくらい本気でやろうとしているかはまだはっきりしません。ただ、今回新型コロナもそうですけれどもこの政権は各論ばかりで、総論が本当にないんですね。そういう意味では、突然こういうふうに、ある種便乗するかのように見えるやり方ではなくて、大きな議論が必要なんだと思います。
関口氏（全文）：盾と矛の役目があるわけでしょう、そういうふうに説明してきた。
松原氏（全文）：それをガラリと変えようしているわけですね。
関口氏（全文）：でも盾と矛って、結局、読んでみりゃ矛盾なんだよね。 矛盾の理論をずっと繰り返しているような気が僕はしていますがどうでしょう？
寺島氏（全文）：これは世界の目線からすれば、日本はまた真珠湾攻撃やるつもりですかという質問になってきちゃうわけですよ。東アジアの情勢はものすごく切迫していましてね、中国が台湾を武力解放するんじゃないかという、台湾が独立志向を高めれば高めるほど。さらに、アメリカの今、外交論壇は次は台湾ということでね、香港のあとということですね。その台湾に対してアメリカがもし、台湾防衛のためによりコミットメントして動くことになれば、われわれ日本人として、事態が切迫していることに気がつかなきゃいけないんです。台湾には米軍基地は一つもない。台湾海峡を巡ってさざなみが立ってきて、武力衝突なんてことが米中の間でもし起こってきたとしたらそれは沖縄の米軍基地、岩国の米軍基地が自動的に巻き込まれていってしまうということになるんですね。そのとき、要するに沖縄、岩国に攻撃があったときに日本は集団的自衛権でアメリカにコミットしているし、自国防衛のためにもということで、全く不必要な中国との戦争なんていう事態にあっけにとられているうちに巻き込まれるかもしれない。本気で国民の生命、財産というものを守るとすれば、例えば台湾問題がエスカレートしていくときに、日本はどういう外交戦略で向き合うのかということを明確に線引きする議論を今、国会なり何なりではっきり議論してやらなきゃいけないときなんですよ。敵地攻撃なんて言っているうちに、国が道を間違えることによって国民がどれほど不幸になるのかということを、長崎の原爆を含めてわれわれは今、見つめているわけですよ。このポイントを見失っちゃいけないと思いますね。
吉田氏（全文）：今日、８月９日ですので核の視点から言いたいと思います。１つ間違えば第３の被爆地、あるいは第４、第５の被爆地がまた日本にできてしまう、そういう危機がある選択だと思いますね。仮に敵地攻撃能力を持ったとしますよね。そうすると当然ながら北朝鮮が仮想敵なんですけど、北朝鮮も核ミサイルをすぐ発射することができるような能力を持つわけですよ。お互いに誤解といいますか、ちょっとしたきっかけで撃ち合うような危機が生じやすいんですね。そうすると、いくら持ったところで結局、相手は核武装国ですから日本はそれを守りきることができないんですね。そうすると、ターゲットになるのは日本で、８月９日にこんなことを言うのもあれですけど、このままだとますます日本が核攻撃のリスクを高める選択をしてしまう。そうでないというんだったら、ちゃんとした説明をするべきですね。
高橋氏（全文）：自民党の提言では、敵基地攻撃能力という言葉を使うことは避けてるんですね。だけどこれは専守防衛という戦後７５年間、日本が守ってきたものを変えようとするときに、言葉を変えてごまかせばいいという問題ではないはずなのに、性急で荒っぽいという、ＶＴＲに言葉がありましたけれども性急で荒っぽいに加えて姑息だなと私は思います。コロナのときに、先ほどやる気を失っているんじゃないかと私、申しましたけれども、でも、この敵基地攻撃能力に対しては首相はみずから前に出て発言をしていると。でもやりたいことがあるなら、まずやるべきことをやってからにしていただきたいなと私は思います。
萩上氏（全文）：論点は幾つかあると思うんですけれども、憲法上どうなのかという議論も１点ありますね。それから実際上、今の予算や自衛隊の編成で議論も当然ある、それとはまた別に立法がどうなっていくのか、そしてそれをどう行政が戦っていくのかという議論があると思うんです。この敵基地攻撃能力の、例えば敵基地というものをどのように法律の中に盛り込むのか、そういった場合、例えば移動式発車台などはどうするのか、あれはどうするのか、そうした細かな線引きは当然必要になってくるんですね。この手の議論は座して待つのかといった感情が先に立つことがあるわけです。要は相手が攻撃しようとしているときにただ手をこまねいていていいのだろうかというような議論がさまざまな放射的基地攻撃議論につながってきているわけですね。ただ、イラク戦線でも先制的防御ということが話題となりましたけど要は例えば相手が能力を持っているならばそれを潰すべきではないか、あるいは移動式なのであればそちらを潰すべきではないかあるいはそうしたような基地に対して補給がされているのであればそれはどうするのかということで、ともすればこの敵基地という言葉もさまざまな閣議の在り方によって解釈が変更される余地というのもあるわけです。ですのでいろんな論点がありますけれども、それをどう定義するのかそれをどのように運用されるのかという観点で現実で議論が必要であると思います。
以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは、以下の２点です。
１、 松原氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、 寺島氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
３、 この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
１、松原氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
松原氏は今回の報道で、以下のように述べています。
松原氏（抜粋）：しかも、一歩間違うと先制攻撃。つまり日本が先制攻撃をしてしまう、それで戦争を引き起こしてしまうなんてこともあり得るわけですね。 さらに、東アジアの不安定にもつながるという懸念もある。今回、自民党の提言ですから政府がどのくらい本気でやろうとしているかはまだはっきりしません。ただ、今回新型コロナもそうですけれどもこの政権は各論ばかりで、総論が本当にないんですね。そういう意味では、突然こういうふうに、ある種便乗するかのように見えるやり方ではなくて、大きな議論が必要なんだと思います。
要旨をまとめると、
・敵基地攻撃能力は一歩間違うと先制攻撃になりかねず、それによって戦争を引き起こしてしまう可能性もある。
・また、敵基地攻撃能力にはアジアの不安定にもつながるという懸念もある。
・今回の自民党の提言では政府がどこまで本気かわからないが、新型コロナウイルスへの対応も含めこの政権は各論ばかりで総論部分が本当にない。
・その点からみて、今回のように便乗するように見えるやり方ではなく、大きな議論が必要である。
というものです。
しかしながら、
・敵基地攻撃能力保有の問題には、「中国が軍事力を増強しており、それに対抗するために敵基地攻撃能力が必要である」や「核兵器を一向に破棄しない北朝鮮の情勢を踏まえると、敵基地攻撃能力は日本防衛のために必要不可欠である」など、東アジアの情勢を踏まえてむしろ敵基地攻撃能力は必要であるといった意見も存在する。にもかかわらずそのような意見を一切顧みずに敵基地攻撃能力の保有を「アジアの不安定にもつながる」や「一歩間違うと先制攻撃」などと表現している同氏の発言は、事実に反する恐れがあり、政治的に公平ではない。
以上のことから、今回の報道での姜氏の発言は政治的に公平ではない恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」、同第４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
２、 寺島氏の発言に事実に異なる恐れのある内容が含まれている。
寺島氏（抜粋）：これは世界の目線からすれば、日本はまた真珠湾攻撃やるつもりですかという質問になってきちゃうわけですよ。東アジアの情勢はものすごく切迫していましてね、中国が台湾を武力解放するんじゃないかという、台湾が独立志向を高めれば高めるほど。さらに、アメリカの今、外交論壇は次は台湾ということでね、香港のあとということですね。その台湾に対してアメリカがもし、台湾防衛のためによりコミットメントして動くことになれば、われわれ日本人として、事態が切迫していることに気がつかなきゃいけないんです。台湾には米軍基地は一つもない。台湾海峡を巡ってさざなみが立ってきて、武力衝突なんてことが米中の間でもし起こってきたとしたらそれは沖縄の米軍基地、岩国の米軍基地が自動的に巻き込まれていってしまうということになるんですね。そのとき、要するに沖縄、岩国に攻撃があったときに日本は集団的自衛権でアメリカにコミットしているし、自国防衛のためにもということで、全く不必要な中国との戦争なんていう事態にあっけにとられているうちに巻き込まれるかもしれない。本気で国民の生命、財産というものを守るとすれば、例えば台湾問題がエスカレートしていくときに、日本はどういう外交戦略で向き合うのかということを明確に線引きする議論を今、国会なり何なりではっきり議論してやらなきゃいけないときなんですよ。敵地攻撃なんて言っているうちに、国が道を間違えることによって国民がどれほど不幸になるのかということを、長崎の原爆を含めてわれわれは今、見つめているわけですよ。このポイントを見失っちゃいけないと思いますね。
要旨をまとめると、
・敵基地攻撃能力は世界の目線からすれば、日本はまた真珠湾攻撃やるつもりですかという質問になってしまう。
・現在東アジアの情勢は大変切迫しており、台湾が独立志向を高めるにつれ中国が台湾を武力解放するのではないかという懸念もある。
・台湾には米軍基地がないため、台湾防衛のためにアメリカがよりコミットメントして動き、米中武力衝突が起きれば、日本の米軍基地が自動的に巻き込まれてしまう。
・その際、在日米軍基地への攻撃があれば日本は集団的自衛権・自国防衛のために不必要な中国との戦争に巻き込まれるかもしれない。
・本気で国民の生命・財産を守るのならば、台湾問題などを見越して、日本はどういう外交戦略で向き合うのかということを明確に線引きする議論を国会等で行わなければならない。
・国が道を間違えることによって国民がどれほど不幸になるのかということを、長崎の原爆を含めてわれわれは見つめている。このポイントを見失ってはいけない。
というものです。
しかしながら、
・この問題には、同氏が発言中でも述べている通り、「現在東アジア情勢は緊迫しており、台湾問題等で軍事衝突が起こる可能性も０でない」状況下において、中国の軍備増強は尖閣諸島で中国と領土問題が存在している日本にとても無関係ではないという背景があり、「香港問題・台湾問題に向き合うことは日本の尖閣諸島問題にも直結する」や「中国へのけん制の意味合いも込めて敵基地攻撃能力保有は必要である」といった意見が存在する。
にもかかわらず日本の敵基地攻撃能力保有を米中対立に巻き込まれる危険性があるとし、台湾問題等でも日本の外交戦略として明確に線引きすべきであるという主張を行う同氏の発言は、政治的に公平ではない。
また、同氏は敵基地攻撃能力と米国との集団的自衛権・米軍基地を混同して問題提起を行っているが、そもそも憲法上の個別的自衛権の問題である敵基地攻撃能力と、集団的自衛権の問題をごちゃまぜにすることは議論としてふさわしくない。
以上のことから、今回の報道での松原氏の発言は政治的に公平ではない恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」同第４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
3、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して、「敵基地攻撃能力は専守防衛の憲法理念に反する」や「敵基地攻撃能力の保有は周辺国に対する脅威となる」、「敵基地攻撃能力の保有は米中の軍事対立に巻き込まれる原因となる」という立場に立った意見のみが出てきました。
ですがこの問題に関しては「1956年の鳩山内閣の憲法解釈以降歴代政権は一貫して敵基地攻撃能力の保有は自衛権の範囲に含まれるという立場をとってきた」や「近年東アジアの情勢は緊迫してきており、日本の敵基地攻撃能力保有が周辺国に脅威を与えるよりむしろ、周辺国の脅威から日本は敵基地攻撃能力を保有するべきである」などといった反対の意見があります。にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第3号「政治的に公平であること」、同第４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の中編となります。後編では政治的に公平でなかったり、事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
この続きの
③ 徴用工問題について報道された部分
については、後編の報告をご覧ください。
① 新型コロナウイルスに関して帰省やリーダーシップについて報道された部分
については前編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。