サンデーモーニング、2018年10月7日放送回の検証報告（後編）です。
今回の報告では、
①第4次安倍内閣発足について報道された部分
②「風を読む」における沖縄知事選の結果と米軍基地問題について報道された部分
以上2点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを2つに分け、前後編でお送りいたします。
後編で検証するのは、
②「風を読む」における沖縄知事選の結果と米軍基地問題について報道された部分
の2つとなります。
【スタジオ】
橋谷能理子アナ：大差がついた沖縄県知事選。その裏には、予想外の動きがありました。
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【VTR】
橋谷アナ：翁長前知事の死去に伴い行われた沖縄県知事選。結果は、辺野古移設反対を訴えた玉城デニー氏が勝利。支援候補が敗れた政府与党には動揺が広がりました。
安倍首相：選挙の結果は、政府としては真摯に受け止め、今後、沖縄の振興、そして基地負担の軽減に努めてまいります。
記者：辺野古はどうなりますか？
石破茂氏：総力戦で戦った以上は、これは一地方の選挙だということで済まされるものではもちろんないし。
橋谷アナ：普天間基地の、辺野古移設が大きな争点となった今回の知事選。移設の是非を明言しなかった前宜野湾市長の佐喜眞淳氏を安倍政権は全面支援しました。選挙期間中、自民党は小泉進次郎氏や菅官房長官が繰り返し沖縄入りするなど、総力戦を展開。また、前回の沖縄県知事選では、自主投票だった公明党も今回は佐喜眞氏の推薦を決定し、知事選では8年ぶりに自公協力体制を行うなど、盤石の支援体制を敷きます。ところが、ふたを開けてみれば、玉城氏が佐喜眞氏に8万票あまりの大差をつけ、しかも過去最多となる39万6000を超える得票で、勝利したのです。出口調査を見ても、無党派層の69%。女性有権者の63%が玉城氏に投票するなど、佐喜眞陣営に厳しい結果となりました。接戦との予想を覆す玉城氏の圧勝。そのカギとなったのは、玉城氏の祝賀会場で翻った創価学会の理念の象徴、三色旗でした。もともと、公明党の支持母体となっているのが創価学会。今回の知事選でも、県外から入った公明党幹部に加えて、多くの創価学会の会員が選挙の支援を行いました。ところが、出口調査の結果を見ると、公明党支持層の32%が玉城氏に投票するなど、多くの学会員が党の決定に反する行動をとったのです。
野原善正氏（創価学会員）：公明党の沖縄県本部は、辺野古新基地建設反対だと言っております。でも、なぜそう言いながら佐喜眞さんを推薦するのか。誰がどう考えてみても整合性がなく、矛盾した話だと思います。だからデニーさんを応援します。
沖縄県在住の創価学会員：本当に心の底から（佐喜眞氏を）応援している人は、1人もいないと思います。こんなに納得いかない選挙ってのはやったことがないです。
橋谷アナ：公明党支持層の動向が大きく選挙結果を左右した沖縄知事選。そしてその影響は今後の安倍政権を大きく揺るがすかもしれないのです。
（CM）
橋谷アナ：沖縄知事選の投開票が行われた先月30日。公明党の全国大会が開かれ、安倍総理が来賓として挨拶に立ちます。
安倍首相：自公の力を合わせることによってですね、1+1を2以上にすることによって、私たちは政権を奪還し、その後それを含めて、5回連続国政選挙においては、勝利を得ることができました。
橋谷アナ：公明党の選挙協力に、強い感謝の意を表した安倍総理。確かに、自公の選挙協力はこれまで圧倒的強みを発揮してきました。例えば、今年に入っても、2月の名護市長選から3つの市長選で自民・公明・維新が支援した候補が相次いで勝利。こうした協力体制は、勝利の方程式とも呼ばれましたが、今回の沖縄知事選ではそこに綻びが生じたのです。選挙結果から覗く連立与党の異様な関係。それは既に、先日の公明党全国大会で、安倍総理が退出後、質疑応答に立った山口代表の言葉にも垣間見えました。
山口那津男氏：憲法改正の課題は決して高い順位にはなっていないと。この憲法9条の改正が緊急になされるべきであるとは、必ずも言えないのではないかと。
橋谷アナ：安倍総理が意欲を示す憲法改正をめぐっても、自公連立が完全な一枚岩とは言えない面を見せたのです。外務省から出向し、沖縄県庁で働いた経験もある東京外国語大学の山田教授は。
山田文比古氏：いわゆる勝利の方程式というものがですね、今回はうまくいかなかったという。今回の沖縄知事選挙っていうのは、平和志向とか、そういうことも含めてですけども、国民の素朴な考え方を大事にしないと、しっぺ返しをくう。そういう教訓にもなったんじゃないかと。公明党はそれを深刻に受け止めているはずです。で、問題は自民党がそれを同じように深刻に受け止めているのかどうかって言うことですね。
橋谷アナ：自民公明の連立による安倍政権。沖縄県知事選の敗北は、今後どのような影響を与えるのでしょうか。
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【スタジオ】
関口宏氏：公明党というのが、学会員の投票ってのがこれ、しっかり。
橋谷アナ：していたはず。
関口氏：いつもね。選挙ではこれが大きい。でも沖縄ではそれがばれちゃったと。
橋谷アナ：そうですね。
関口氏：そういうことなんですね。岡本さん、どうご覧になってますか。
岡本行夫氏：沖縄で大きな民意が示されましたね。もうこれ以上の基地負担は嫌だと。日本全国の0.6%の面積しかない沖縄に、アメリカ軍基地の70%が面積で言えば集中して。これはもう誰が考えても不公平。ところがね、沖縄が本土に、日本に帰ってきた1972年は、その数字は58%でしかなかったんですね。それがどんどんと上がってったと。なぜかというと、本土側が自分たちの基地だけを減らしてったからなんですね。いくら減らしてみても、100分の70という数字は、減らせば分母にも分子にもかかってきますから、そんなに減らないんですね。減らすためにはどうしたらいいかというと、沖縄を減らして本土を増やす。つまり、沖縄の基地を本土側に移転するということがなければ、あの数字が変わらないんですね。で、私は沖縄問題をお手伝いしてたときに、全国の知事会で訴えたこともありますけども、そのとき沖縄の負担を自分たちが抱えようと言ってくれたのは、当時の大阪の橋下徹知事だけでしたね。あとは皆さん、口は良いんですよ。沖縄に寄り添うとか、それから何本もの公開決議も通してきましたけども、本土が本当に沖縄のために何をやってきたのか。結局は、安全保障の体制は強化しろというけれども、負担は沖縄に押し付けたままという。本土の我儘さ。私はそこに歯がゆさを感じてます。
関口氏：大宅さんいきましょう。
大宅映子氏：ちょっと岡本さん、質問してもいいですか。
岡本氏：はい。
大宅氏：その、本土側に肩代わりができるんですか？地政学的に言ってどうなんですか？
岡本氏；あのね、本土の市町村。自衛隊の基地なら受け入れたいっていうところはたくさんあるんですよ。過疎地なんかでね。だけど、米軍はだめだって。これは、国家10年ぐらいの改革で、きちっと意識改革をして皆に働きかけていけば、不可能ではないと思います。
大宅氏：できることならそういう論議をね、してくれたらいいなっていうふうに思うんですけど。こと沖縄になると、もう双方対立する。双方が根強くその、もってるものがね、対立したままでいがみ合ってる。だから、勝利の方程式がここでは通用しないのは当たり前だと思うんですけど。思い起こせば佐藤栄作さんがね、沖縄の返還でノーベル平和賞取ったわけですよね。もう50年近く前だと思いますが。経ってもまだこの状態だってことはやっぱり情けないんで、平和裏にちゃんと話して解決できるような方法ってのを我々は考えなきゃいけないんじゃないかなっていうふうに思ってます。
関口氏：秀征さん。
田中秀征氏：24号の台風上陸の日だったですね。投票が。で、前回より1%しか下がってないっていう。これはね、1票1票の重みがね、今までの選挙と違うですよね。それくらいその、結果についても重いんで。これはもう、それを拝見して政府がきちっと言うべきことをアメリカ政府に言わなきゃダメですね。一つひとつこれで、話してる時間ないですけどね。何もぶつけないでね、黙ってるって話じゃないですよ。ですから、もう官僚レベルの話じゃなくて、政治の情みたいなのがあるじゃないですか。だから、そういうものの出番だと思うし、今まで通りではいかないよという。そういうことですよ。
関口氏：今も秀征さん、アメリカにぶつけろ。これ、僕は面白い方が知事になったと思う。お父さんアメリカ人ですよね。じゃあトランプさんに会いにあったらどうかなんて、僕なんか思っちゃうんだけど、それは不可能って人もいるだろうけどね。やってみなきゃわかんないよね。トランプさんだったら。ねえ。目加田さんどう思います？
目加田説子氏：あの、先ほど岡本さんがね、言われた本土が負担をするということを、私も本当に大事というか、ようするに沖縄だけに押し付けておいていい問題ではないことは明らかだと思うんですね。ただ、一方で普天間基地の返還が決まったのって96年。つまりもう20年以上も絶ってしまっているわけですよね。その間に、6回も沖縄では知事選が行われてきたと。それで今回も、民意として基地はいらないという声を上げてるわけですよね。それでこの問題は、じゃあどうやって解決するのっていったときに、今まで20年間動かなかったものを、なんでしょう。なんか本気で取り組めば解決するっていう、そういう問題でもないと思うんですよね。それで、ニューヨークタイムズがちょっと社説の中で書いてたんですけれども、やっぱり日米両政府が妥協案を探るときだっていうことを書いてるんですけども、本当にそうだと思うんですよ。つまり、なんでしょう。日米の間で本当にそもそも移設する必要があるのか。新しい基地を作る必要があるのか。それは本土も含めてですけれど、私はそこはちゃんと日米で、もう一度きちんと話し合っていくべき。そういう時期に来てるんじゃないかなっていう感じもすごくします。
（CM）
関口氏：では松原さん。
松原耕二氏：今回、沖縄知事選挙の取材に行ったんですけど、勝利の方程式がそのまま通用するんではないかと正直思ったんですね。そのぐらい締め付けが厳しかった。例えば、建設業界の方に、カメラなしで話を聞いたんですが、こういう紙があって社員の人が一人ひとり期日前投票でちゃんと入れたかどうか提出しろみたいなことがあって。それはまあ毎回こういうことはあるらしいんですが、ここまで多方面からですね、ちゃんとやれよってことはなかったと。呆れてらっしゃいましたね。公明党もそうです。やはり創価学会の方は、今回だけは我慢できないっていう。私が聞いた方もそうおっしゃってた。ただ、蓋を開けてみるとこの大差であってのは、やっぱり人の心ってのは、組織の力では動かせないなと。それだけ沖縄の方の思いが強いんだなという気がしましたね。玉城デニーさん、一度インタビューしたんですが、海兵隊の息子であると、自分はと。だからアメリカに行って、早く行って話をしたい。海兵隊の息子であれば、会っては少なくともくれるはずだと。早くやりたいとおっしゃってましたね。いずれにしても、本当に唯一の解決策でいいのかと。いうのをもう一回問われてるのは間違いないというふうに思いますね。
関口氏：そうですか。ありがとうございました。また来週です。
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以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは、以下の２点です。
１、目加田氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
①目加田氏の発言に、事実と異なる恐れのある内容が含まれている
目加田氏は今回の報道で、以下のように述べています。
目加田氏（抜粋）：日米の間で本当にそもそも移設する必要があるのか。新しい基地を作る必要があるのか。それは本土も含めてですけれど、私はそこはちゃんと日米で、もう一度きちんと話し合っていくべき。
要旨をまとめると、
・普天間基地を移設する必要があるのか、新しい基地を作る必要があるのか、しっかり日米で話し合うべきだ
というものです。
しかし、普天間基地移設の合意はすでに十分に話し合いが行われた結果として行われています。また、今後「新しい」基地を作る計画などはありません。完全な事実誤認と言われてもおかしくありません。
以上より、今回の目加田氏の発言は放送法第２章第３項「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「デニー氏の当選は沖縄の総意だ」「米軍基地を沖縄からなくすべきだ」という立場に立った意見のみが出てきました。
ですがこの問題に関しては「地政学的に沖縄は要衝なので仕方のない側面もある」「数値としては同じ支持率の石破氏と佐喜眞氏で、石破氏は接戦と評するのに佐喜眞氏は敗北というのはおかしい」といった反対の意見があります。にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第４項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が今回の報告となります。今回の放送では、事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
①「風を読む」における沖縄知事選の結果と米軍基地問題について報道された部分
については、前編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。