12月4日の報道ステーションです。
今回の放送では水道法改正や入管法改正の報道が多くありました。
今回取り上げるのは障碍者雇用の部分です。
では見ていきましょう。
【VTR】
・脳性まひのある中沢さん（仮名）の事例
・中沢さんは数年前に国家公務員試験を受け、上位一割に入る成績で合格したにも関わらず、入りたい官庁を訪ねても採用されず。現在は地方公務員として勤務しており、仕事に支障はないという。
・中沢さんは、障害者だからこそ国の政策立案に貢献できる部分もあると思い、割り切れない悔しさがあるとコメントした。「本来障害者雇用について率先すべき中央省庁がそういう運用をしてしまえば、民間企業の障害者雇用にも悪影響を及ぼす可能性がありますので」との批判も。
・ゲーム開発会社の事例
・指導を受けながら採用に取り組み、現在は7人の障害者が勤務している。
・仕事内容も障害に合わせて変えたり、手順書通りこなせば仕事ができるような指示をするといった工夫も。雇用の定着には二年間かかった。
・民間企業には2.2%の法定雇用率があり、一人当たり月5万円の納付金の支払いが課せられている。一方で国の場合には、法定雇用率に届かなくともそういった罰則がない。
・政府が掲げた、来年末までの4000人の雇用政策の展望はあるのか？ といった問題について、
・厚労省 障害者雇用対策課 松下和生課長「公務員としては速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組むことが必要である。」
・中沢さん「単なる数あわせにならないようにしてほしい。これからの日本は多様な背景を持った人材が働けるようにする必要がある。障害者が職場に入っていくことが意味のあることだと思う」
とそれぞれ述べた。
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【スタジオ】
徳永有美アナ：中沢さんはその障害者の視点を国の政策立案に持ち込みたいと話してくださったんですが、その中沢さんの思いというのは、国に届いているんでしょうか。
後藤謙次氏：全く届いていないと言わざるを得ないと思いますね。あの、国で、先ほど一割以内に入ったと、上級試験の。
徳永アナ：はい。
後藤氏：１割以内なら第一希望の省庁には入れないかもわからないけど、多くの省庁では歓迎される、それぐらいの成績な訳ですよね。その根底には、国全体がですね、障害を持った方々の雇用はしたくないと、そういう差別意識が根底にあるんじゃないかという気がするんですね。ところがこの安倍内閣、大きく掲げたスローガンの一つにですね、一億総活躍社会の実現というのがあるわけですね。
徳永アナ：ありましたね。
後藤氏：まさにこういう方々も含めた、すべての一億人が、色んな場所で働きましょうという。そういう趣旨なわけですけども。その発言とまったく乖離、かけ離れてしまったと。今回の障害者雇用のですね、国の水増し問題、これについてもですね、やはり検証委員会で検証しましたけども、たとえば処分者が一人も出てないんですね。国のほうに。
徳永アナ：そうですね。
後藤氏：これはですね、非常に問題があってですね。これからそういうことを一つ一つきちっとやっていくということが無い限り、この国にそういう差別意識も消えていかないんじゃないかと思いますね。
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今回の問題点は２点あります。
１点目は印象操作と受け取られかねない発言があったこと。
2点目は事実と異なる放送で有る可能性があり、放送法に抵触する恐れがあること。
今回の報道では、障害者雇用が省庁で水増しされて報告されていたことを問題視し、実際に試験を受けた障害者の方も登場していました。
各省庁で水増しがあり、それを補うために来年春までに4000人の障害者を省庁で採用するという政策をとりあげました。
ここに関する発言として１点目、２点目の問題点が生じます。
以下がその発言です。
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後藤氏：１割以内なら第一希望の省庁には入れないかもわからないけど、多くの省庁では歓迎される、それぐらいの成績な訳ですよね。その根底には、国全体がですね、障害を持った方々の雇用はしたくないと、そういう差別意識が根底にあるんじゃないかという気がするんですね。ところがこの安倍内閣、大きく掲げたスローガンの一つにですね、一億総活躍社会の実現というのがあるわけですね。
後藤氏：これはですね、非常に問題があってですね。これからそういうことを一つ一つきちっとやっていくということが無い限り、この国にそういう差別意識も消えていかないんじゃないかと思いますね。
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まず、中央省庁で働いている方が障害者の方を差別しているという事実があるのか誰にもわかりませんが、後藤氏は感情的にもそのような差別があると批判しています。
省庁、あるいは国民全般がそのような差別主義者がいるとの印象を与えないかねないと同時にこれが事実であるか分からないため、以下の放送法に違反する可能性があります。
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放送法四条 三 報道は事実をまげないですること。
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公平公正なテレビ報道を実現すべく、視聴者の会は今後とも監視を続けて参ります。