サンデーモーニング、2019年1月27日分の検証報告（後編）です。
今回の報告では、
FCレーダー照射問題で韓国が自衛隊機の「威嚇非行」を非難した件について報道された部分
県民投票の全市町村での実施について報道された部分
以上2点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを2つに分け、前後編でお送りいたします。
後編で検証するのは、
FCレーダー照射問題で韓国が自衛隊機の「威嚇非行」を非難した件について報道された部分
検証３「西崎氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている」
ならびに、
県民投票の全市町村での実施について報道された部分
となります。
では、さっそく①の検証3をみてみましょう。
３、西崎氏の発言に、視聴者に誤った印象を与えかねない内容が含まれている
西崎氏は今回の報道で、以下のように述べています。
西崎氏（抜粋）：やっぱり韓国と日本との関係って本当に歴史的に複雑ですし。それから、やっぱり層が、やっぱり細いと思うんですね。ですから、政府と政府との対立というのが、さっき谷口さんがおっしゃったように、世論をこう、火をつけてしまうと。逆でなくてはならなくて、やはり政府同士というのはいろんな複雑なものを抱えていて、日韓基本条約も、やはり朴政権の下であって、それが、政権が倒れて軍事政権が倒れていくっていう。そういう民主化の経緯が韓国にあるので、そこは理解はできるわけですが、その部分を政府間関係で正すっていうのは難しいと思うんですけども、世論とか、それこそ市民とか、そういったレベルでは、いろいろ対話を続けることができるわけですよね。ですから、やはり厚い関係というのを、もっともっと培っていかなきゃいけないと。その中で、政府と政府が対応していくってことが、可能になってくるんだろうと思います。
要旨をまとめると、
・日本と韓国の関係は歴史的に複雑
・日韓基本条約が朴政権で結ばれるなど、政府間の関係は複雑で難しい
・日韓基本条約は軍事政権下で締結されたものなので、韓国側の主張も理解できる
・だからこそ市民レベルでは対話を続けなきゃいけない
というものです。
しかしながら、
・日韓の歴史的な経緯と今回のFCレーダー照射とは何の関係も持たない
・国家間の条約と国内事情は何の関係性もなく、また条約を無効にするものではない
・市民レベルでの対話を続けることと、今回の問題を非難することは相反しない
という、発言の趣旨とは異なる事実があります。
以上のことから、今回の報道での西崎氏の発言は事実にそぐわないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３項「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
続いて、
② 県民投票の全市町村での実施について報道された部分
となります。では、放送内容を見ていきましょう。
【ＶＴＲ要約】
・辺野古移設問題で、埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、沖縄県議会の各会派は「賛成」「反対」に加え、「どちらでもない」という選択肢を加えた3択で実施することで合意
・これにより不参加を表明していた5つの自治体も参加する意向を示し、県民投票はすべての市町村で実施される見込みとなった
【コメンテーターの発言】
関口宏氏：よかったのかな？ 谷口さん。
谷口真由美氏：はい。投票が行われることになったのは本当に良かったと思います。賛成、反対は残ってるわけですし、そういう意思を表明する機会を奪ってはならないと思うんですが、私、もう一点気になってるのは、今回の県民投票を呼びかけた団体の代表である元山さんという若者の方が、ハンガーストライキを行ったんですね。で、そのハンガーストライキに対して、それはテロ行為だとか、死ねだとかという言葉を浴びせた人々がいるんですけれども、そういう手段しか持たない人々が最後にやるような民主主義の意見表明を使わなくていいようにするようにするのが、力を持った側の対応だと思うんです。だから対話だとか聞く耳っていうのを持たなかったからこんなことになったんじゃないかということを考えるべきで、民主主義とは何かってことをやっぱり考えないとだめですよね。
以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは、以下の２点です。
１、谷崎氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
１、谷崎氏の発言に、視聴者に誤った印象を与えかねない内容が含まれている
谷崎氏は今回の報道で、以下のように述べています。
谷崎氏（抜粋）：はい。投票が行われることになったのは本当に良かったと思います。賛成、反対は残ってるわけですし、そういう意思を表明する機会を奪ってはならないと思うんですが、私、もう一点気になってるのは、今回の県民投票を呼びかけた団体の代表である元山さんという若者の方が、ハンガーストライキを行ったんですね。で、そのハンガーストライキに対して、それはテロ行為だとか、死ねだとかという言葉を浴びせた人々がいるんですけれども、そういう手段しか持たない人々が最後にやるような民主主義の意見表明を使わなくていいようにするようにするのが、力を持った側の対応だと思うんです。だから対話だとか聞く耳っていうのを持たなかったからこんなことになったんじゃないかということを考えるべきで、民主主義とは何かってことをやっぱり考えないとだめですよね。
要旨をまとめると、
・投票を呼び掛けた団体の元山さんがハンストを実施した
・ハンストに対し、テロ行為だとか死ねだとかいう発言が相次いだ
・ハンストとは、手段しか持たない人々が最後に取る民主主義の意見表明手段だ
・こうした手段を取らなくていいようにするのが力を持った側の対応だ
・こんな手段を取らせた背景を考えるべきで、民主主義とは何かを考えるべき
というものです。
しかしながら、
・元山氏は元SEALDsのメンバーで、その政治的公平性には極めて疑問が残る
・ハンストは確かに自身の死と引き換えに要求を認めさせようとする意思表示手段の一つだが、元山氏のそれは市役所の敷地内に無許可でテントを設置し撤去指導を受けるも無視しているほか、医師の診察や点滴などを受けつつ行われており、その合法性・正当性ならびにハンストとしての機能は不完全なものであると言わざるを得ない
・民主主義国家である日本において、意思の表明手段は選挙での投票行動をはじめ多岐にわたり、またそうした手段を阻害する要件は存在しない。したがってハンストが最終手段だという指摘はあたらない
・力を持った側である政権や市はハンストという手段を強制しておらず、したがって対応する義務は存在しない
・制度的に民主主義は日本において機能しており、したがってハンストの背景にはあたらない
という、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での谷崎氏の発言は政治的公平性を欠き、また事実にそぐわないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３項「政治的に公平であること」「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「元山氏のハンストは一人の若者の勇気ある行動だ」「県民投票は実施されて然るべきだ」という立場に立った意見のみが出てきました。
ですがこの問題に関しては「元SEALDsの元山氏のハンストはきわめて組織的な政治活動だ」「県民投票に法的拘束力はなく、実施義務もない」といった反対の意見があります。にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第４項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の後編となります。後編では事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
①FCレーダー照射問題で韓国が自衛隊機の「威嚇非行」を非難した件について報道された部分
については、前編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。