サンデーモーニング、2019年4月14日分の検証報告（後編）です。
今回の報告では、
① 「風を読む」にてネットジャーナリズムについて報道された部分
② F-35A墜落について報道された部分
以上2点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを2つに分け、前後編でお送りいたします。
後編で検証するのは、
① 「風を読む」にてネットジャーナリズムについて報道された部分における
検証３「青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている」
ならびに、
② F-35A墜落について報道された部分
となります。
では、さっそく①の検証3をみてみましょう。
３、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
青木氏は今回の報道で、以下のように述べています。
青木氏（抜粋）：ウィキリークスってのは、剥き出しの情報をそのまんま公開するのが一つの大きな特徴だったんですね。で、情報って、基本的に強いところに集まるんですよ。なぜなら強権を持ってるしその組もを持っているので。その情報を、元村さんが、「権力をチェックする」とおっしゃいましたけれど、どういう意図でリークしてるのかっていうところを、メディアはきちんと見ておかないと、あるときには正義の告発かもしれないけど、あるときには情報、あるいは世の中をコントロールするためにリークすることもあるんですね。だから剥き出しの情報をそのまま出すっていうことの危険性。むしろきちんとしたメディアが、そこを見切るっていうことの大切さっていうのも、今回僕らに教えてるのかなっていう感じは、僕は抱きましたね。
要旨をまとめると、
・情報は強いところに集まる。ウィキリークスのようなむき出しの情報は、世の中をコントロールするために権力者がリークしている恐れがある
・そのため、きちんとしたメディアがどういう意図でリークがあるのかを見切る必要がある
というものです。
しかしながら、
・権力者が意図的なリークを起こしているという主張には何ら根拠がない
・特定のメディアによって情報を選別すべきという主張は偏向報道や報道しない自由を肯定するものであり、放送法違反を肯定する極めて悪質な発言である。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での青木氏の発言は事実にそぐわないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
続いて、
② F-35A墜落について報道された部分
となります。では、放送内容を見ていきましょう。
【ＶＴＲ全文】
関口宏氏：航空自衛隊、最新鋭ステルス戦闘機F35A。この日、夜間訓練のため青森県基地を離陸後に太平洋に墜落。F35Aの墜落、世界で初めてのこととなります。乗った40代の操縦士、現在も行方不明。自衛隊やアメリカ軍が捜索を続けています。一機100億円以上するF35A戦闘機ですが、政府はF35A・F35B合わせて新たに105機をアメリカから追加購入する方針を決めているんですが、青木さん、これは、ただの事故じゃないなあ。
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【コメンテーターの発言】
青木理氏（全文）：だから原因がね。ひょっとすると重大な欠陥があるのかどうなのか。ただこれアメリカのかなり機密体制に阻まれて、それがどこまで解明できるのかっていう問題も一つなんですけれど。ちょっとお話したいのは今、VTRにもあったようにこれ、百何十億するんですよ。これ100機ですよね。1兆円くらいですよね。ある種、アメリカの兵器を爆買いしてるのは皆さんご存知の通りなんですけど、例えばイージスアショアなんてのはこれ、何千億って言われてるんですよ。もちろん安全上で必要な面があるのではあればね、これはまたしょうがない面はあるんですけども、例えば、小中学校に、全国で猛暑でね。エアコンをつけると大体7、800億円って言われてるんですよ。どうなのかなと。この100億、100機？あるいはイージスアショアに何千億。なんかアメリカのトランプ大統領の言いなりになってアメリカ製の武器を爆買いして。むしろ国内の防衛産業も細るんじゃないかっていう心配もあったりとかして。この辺り、もう一回考えてみる必要があるんじゃないかなという気はしますよね。
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以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは、以下の２点です。
１、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
１、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
青木氏は今回の報道で、以下のように述べています。
青木氏（抜粋）：重大な欠陥があるのかどうなのか。ただこれアメリカのかなり機密体制に阻まれて、それがどこまで解明できるのかっていう問題も一つなんですけれど。（中略）百何十億するんですよ。これ100機ですよね。1兆円くらいですよね。（中略）もちろん安全上で必要な面があるのではあればね、これはまたしょうがない面はあるんですけども、例えば、小中学校に、全国で猛暑でね。エアコンをつけると大体7、800億円って言われてるんですよ。どうなのかなと。この100億、100機？あるいはイージスアショアに何千億。なんかアメリカのトランプ大統領の言いなりになってアメリカ製の武器を爆買いして。むしろ国内の防衛産業も細るんじゃないかっていう心配もあったりとかして。
要旨をまとめると、
・F-35Aやイージスアショアに何千億かけているが、数百億円で全国の小中学校にエアコンをつけられることを考えると軍備にお金を使うべきではない
・アメリカのトランプ大統領の言いなりになってアメリカ製の兵器を買うことで国内産業が細る懸念もある
というものです。
しかしながら、
・防衛費とエアコン設置費用は支出の目的や必要性も全く違なり、同列に扱うのは適切ではない
・日本を取り巻く安全保障上の環境は変化しており、防衛装備の重要性は増大しているため、防衛費は優先すべき予算ではないとする主張は事実に基づかないものである
・アメリカから兵器の供与を受けるFMSは米国製の高性能兵器を訓練込みで安価で大量に購入できるものであり、防衛装備が必要な日本にとってありがたい制度である
・また、どの装備を購入するかは防衛装備庁等をはじめ適正な審査を経て決定されており、したがって日本の防衛産業が細るという主張に根拠はない。またアメリカのトランプ大統領の言いなりになっているとする発言にも根拠がない。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での青木氏の発言は事実にそぐわないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３項「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「F-35Aは欠陥があることが示された」「追加購入すべきでない」という立場に立った意見のみが出てきました。
ですがこの問題に関しては「何よりまずパイロットの安否を考えるべきだ」「F-35AはNATO諸国をはじめ多数の導入実績がある」といった反対の意見があります。にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第４項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の後編となります。後編では事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
① 「風を読む」にてネットジャーナリズムについて報道された部分
については、前編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。