サンデーモーニング、2019年4月21日分の検証報告（前編）です。
今回の報告では、
① 消費増税をめぐる萩生田氏の発言について報道された部分
② トランプ米大統領のロシア疑惑について報道された部分
③ ノートルダム大聖堂の火災について報道された部分
以上3点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
前編で検証するのは、
① 消費増税をめぐる萩生田氏の発言について報道された部分
となります。
では、さっそく放送内容をみてみましょう。
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【ＶＴＲ要約】
①萩生田氏の発言に対する与野党・経済界の反応
閣議後の記者会見で麻生財務相が「分らんね。どういうつもりで言ってんだか。企業が迷惑するんじゃないですかね。」と話す映像が流される。萩生田幹事長代行の姿が映し出され、
萩生田幹事長代行（抜粋）：せっかく景気回復ここまでしてきたのに、万が一腰折れしてまたやり直しになったらなんのための増税かとなる
と話す映像が流され、日銀短観次第では増税延期の可能性に言及したと伝えられる。
再び麻生氏の記者会見に切り替わり、「萩生田が『日銀短観』って言葉を知ってた？はじめて日銀短観って言葉を聞いた」と記者に質問する映像が流される。CM後、立憲民主党福山幹事長が「いよいよアベノミクス破綻が見えてきて与党も慌てだした」と述べる映像が流される。一方、日商三村会頭は「足元の景気の若干の揺れで（増税を）諦めるというのは、ちょっと理解できない」と述べ、菅官房長官も「政府の方針に全く変わりはない」とそれぞれ述べる映像が流される。
②OECDグリア事務総長の発言について（全文）
ナレーター：実は、萩生田氏の発言の3日前、OECD経済協力開発機構のグリア事務総長が都内で会見を行っていました。
グリア事務総長（字幕）：10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ
ナレーター：積みあがった日本の借金は、国と地方合わせ1100兆円を超えていて、OECDは将来的に消費税率を20～26%に上げる必要があると提言したのです。
③萩生田氏の発言と安倍首相について
再び萩生田氏の姿が映し出され、「政府の方針に異議を唱えたつもりはない」と記者団の質問に答える映像が流される。自民党幹部は安倍首相が言わせている部分があるのだろうと観測気球を上げたという見方もあると伝えられる。安倍首相が街頭演説をしている姿が映し出され、消費税増税分を財源とする保育の無償化などを行うと改めて表明したアナウンス。既に消費税増税を織り込んだ予算も成立しており、増税延期となれば混乱を招くことは必至だと伝えられVTRは終了した。
【アナウンサーによるパネル説明】
・1回目の増税延期表明後の衆院選では、自公で3分の2を上回る大勝を収めた
・2回目の増税延期表明後の参院選では、自公で過半数を上回る勝利をしていた
・今回も選挙前であることから、萩生田氏の発言が波紋を広げた
・日銀「短観」＝「景気が良い」と答えた割合－「景気が悪い」と答えた割合
・萩生田が指摘した3月の数値は、前回より全体で4ポイント下落したものの、景気が良いと答えた企業は12ポイント多かった
・リーマンショック直後の数値は、－24ポイントだった
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【コメンテーターの発言】
高橋純子氏（全文・ボード説明）：消費税増税、私たちもすぐ忘れちゃうんで、ちょっと振り返ってみたいと思います。そもそも消費税増税はですね、2012年。民主党、旧民主党政権時代ですけれども、民主・自民・公明の三党合意で段階的引き上げをするということを確認。決めたんですね。で、なんでそんなことをしたかというと、まず①。社会保障費の財源確保。もう一つは、財政を健全化していかなければならないと。そのために、三党できちんと約束をしましょう。それはどこが政権を取ってもちゃんとやっていきましょうという合意をしたわけです。そこで込められた理念というのは、やはり消費税というのを政争の具にしない。国民に負担を求めるものですから、人気取り。目先のことだけを考えていてはいけないよね。もう一つ次世代に負担を先送りしない。目先のことの人気取りに走らない。この2つの理念で三党合意をしたわけです。しかし、先ほどもありましたように、安倍さんは2回先送りをしていると。そして、直後の選挙で勝っていると。やっぱりこのことでですね、味を占めたと言うと、ちょっと言葉が悪いですけれども、やはりどれだけ自分たちのカードを増やすかということを一生懸命考えてるんだと思います。安倍さんっていうのは選挙で勝ってきた。そこを起動力にして政策を進めてくる政権ですから、どうやったら選挙に、今度夏の参院選に勝つことができるだろう。あるいは解散権を行使して、衆院選に勝つことができるだろうということを考えてると。そういうことで、消費税を先送りすれば、衆院を解散する大義名分が生まれると。そのことによって、やはり野党への揺さぶりをかけていくと。やっぱりその観測気球を上げると同時にですね、同日選やるかもよと揺さぶりをかけていくと。そうやって自分たちのカードを増やしていくというところが、この見えるところだと思います。しかし、政治というものがじゃあ、何のためにあるかというとやはり、国民のため。国民の生活のためにあって、そのために政治を司っているのに、どこまで総理とですね、気脈を通じていたかは今回の発言では分かりませんけれども、インターネットの番組でああいうことを言う。それを後から個人の見解だという。あまりにも軽々しい発言であってですね、萩生田さん自身が自分の発言がどうとられるか、当然分かって発言をしているわけですから、やはりこの政争の具にしない。政局の道具に税のことをやってはいけないという本質をもう一度思い出していただけたらと思います。
寺島実郎氏（全文）：まずね、ある意味では正直な萩生田さんとも言えるわけですよ。経済が上手くいってないっていうことについてね、感じ取ってるんだなと。国民経済がね、アベノミクスといわれて6年経ってますけど、どうなってるのかというと2つの重要な数字がある。2012年と18年をピシッと比べてみてね、なんだかんだ言いながらもデフレからの脱却っていうところをもがいてますから、消費者物価。つまり国民の人たちみんな感じてると思いますけども、この6年間。実は消費者物価はね、5.3％上がってるんですよ。消費者物価。ところがね、国民の、いわゆるサラリーマンの給与っていうのかな。給与総額っていうのが3.9%増えてるんだけど、物価の方が高くなってるからですね、国民生活は実感としては決して良くなってるとは思ってないはずですよ。国民はですね。直感的に。で、そこでね。株が上がったってことが景気予感を上に引っ張り上げてるわけですよ。つまり、GPIF。年金基金だとか。日銀のETFなんていう形で公的資金を80兆円近くつっこんで株を上げてきた。（関口氏：それがちょっと無理がありますね）そうなんですね。企業にとってとかね、株が上がることによって、メリットのある人にとってみたらですね、うまく行ってると感ずるはずなんですよ。ここの格差とギャップが今、日本を議論するうえで難しいんですね。で、一言。申し上げるならば、消費税を10月に上げるならね、国民との約束を、政治責任をもってやりましょうよっていう一点。それは、やっぱり政治のコストっていうものがね、国民に痛みを分かつんだから、政治のコストを下げるためにも、政治改革。つまり、国会議員の数を削減するって言ってたんだから、削減したうえで、消費税を上げていくってプロセスを見せたならね、国民っていうのもね、ある程度納得と我慢がいくんじゃないかなっていうのが僕の意見ですね。
関口宏氏：これは、松原さんの7時半の番組でもやりましたか？
松原耕二氏（全文）：そうですね。何度も、消費税やっぱり、今の高橋さんの原点の話も、野田総理、元総理を招いてやったりしたんですけど。今回の聞いててですね、やっぱり、消費税の呪いという言葉がありますけども、消費税を上げようと決めたり上げたところは、政権は選挙で負けたり退陣に追い込まれたりっていうことがずっとまあ、続いて。そのダメージを政権はどういうふうに抑えればいいのかということと、レームダック化しないためにいつ解散しようかと。この2つが多分、最大の課題と言ってもいいんだと思います。でも消費税についてはもう、三党合意の原点に戻るべき。高橋さんのおっしゃる通りだし、解散についてもですね、毎回これは議論になるんですけど、例えばイギリスでもですね、首相が都合のいい時期を選んで解散するってことを宣言しようという。イギリスもう宣言してるわけですが、世界もそういう動きなんですね。そういう議論なしにですね、じゃあ解散は次いつなんだとか、消費税をどうするんだと。まずは立ち戻る。原点に立ち戻って、議論をする。これなしではですね、いつどうなるんだって予想などは、僕らはすべきではないなという気がします。
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以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で我々が問題だと考えたのは、以下の4点です。
１、高橋氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、寺島氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
３、松原氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
４、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
１、高橋氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
高橋氏は今回の報道で、以下のように述べています。
高橋氏（抜粋）：そもそも消費税増税はですね、2012年。民主党、旧民主党政権時代ですけれども、民主・自民・公明の三党合意で段階的引き上げをするということを確認。（中略）まず①。社会保障費の財源確保。もう一つは、財政を健全化していかなければならないと。（中略）そこで込められた理念というのは、やはり消費税というのを政争の具にしない。国民に負担を求めるものですから、人気取り。目先のことだけを考えていてはいけないよね。もう一つ次世代に負担を先送りしない。（中略）この2つの理念で三党合意をしたわけです。しかし、先ほどもありましたように、安倍さんは2回先送りをしていると。そして、直後の選挙で勝っていると。やっぱりこのことでですね、味を占めたと言うと、ちょっと言葉が悪いですけれども、やはりどれだけ自分たちのカードを増やすかということを一生懸命考えてるんだと思います。安倍さんっていうのは選挙で勝ってきた。そこを起動力にして政策を進めてくる政権ですから、どうやったら選挙に、今度夏の参院選に勝つことができるだろう。あるいは解散権を行使して、衆院選に勝つことができるだろうということを考えてると。そういうことで、消費税を先送りすれば、衆院を解散する大義名分が生まれると。そのことによって、やはり野党への揺さぶりをかけていくと。
要旨をまとめると、
・消費税増税は三党合意がその背景にあり、その理念は消費税を政争の具にしない、人気取りに使わないというものだった
・安倍首相は2回も先送りし、その結果選挙に勝っている。つまり消費増税延期を政争の具にしたのだ
・安倍政権は選挙での支持を基盤に政策を進めるので、今回の萩生田氏の発言も国民の反応を見る気球を打ち上げたものに違いない
というものです。
しかしながら、
・三党合意に「消費税増税を政争の具にしない」という理念があったとする野田元首相の発言がその根拠であり、客観性のある根拠とは言えない。
・平成24年6月15日に行われた「社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意」において、「消費税率（国・地方）の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。」という確認が取られており、増税の引き上げ実施についての判断をその時の政権がすることを認めている
・安倍政権が消費増税を先送りにしたのは経済成長を止める懸念があったからであり、その結果国民の支持を得ることは極めて自然なことである。政争の具にしているという主張は政治的に公平とは言えない偏った発言である。
・萩生田氏の発言は後に政治家個人の発言だと本人から訂正がされている
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での高橋氏の発言は事実にそぐわないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
２、寺島氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
寺島氏は今回の報道で、以下のように述べています。
寺島氏（抜粋）：国民経済がね、アベノミクスといわれて6年経ってますけど、どうなってるのかというと2つの重要な数字がある。（中略）消費者物価。つまり国民の人たちみんな感じてると思いますけども、この6年間。実は消費者物価はね、5.3％上がってるんですよ。（中略）ところがね、国民の、いわゆるサラリーマンの給与っていうのかな。給与総額っていうのが3.9%増えてるんだけど、物価の方が高くなってるからですね、国民生活は実感としては決して良くなってるとは思ってないはずですよ。（中略）株が上がったってことが景気予感を上に引っ張り上げてるわけですよ。つまり、GPIF。年金基金だとか。日銀のETFなんていう形で公的資金を80兆円近くつっこんで株を上げてきた。（関口氏：それがちょっと無理がありますね）そうなんですね。企業にとってとかね、株が上がることによって、メリットのある人にとってみたらですね、うまく行ってると感ずるはずなんですよ。ここの格差とギャップが今、日本を議論するうえで難しいんですね。で、一言。申し上げるならば、消費税を10月に上げるならね、国民との約束を、政治責任をもってやりましょうよっていう一点。それは、やっぱり政治のコストっていうものがね、国民に痛みを分かつんだから、政治のコストを下げるためにも、政治改革。つまり、国会議員の数を削減するって言ってたんだから、削減したうえで、消費税を上げていくってプロセスを見せたならね、国民っていうのもね、ある程度納得と我慢がいくんじゃないかなっていうのが僕の意見ですね。
要旨をまとめると、
・アベノミクスで経済は復活したという主張があるが、消費者物価の伸び幅が5.3％であるのに対し、サラリーマンの給与総額は3.9%しか増えていないので、国民の生活は良くなっていない。
・GPIF、年金基金などを投資することで相場を吊り上げているのだ。
・消費税を増税するなら国会議員定数を削減して誠意を見せるべきだ
というものです。
しかしながら、
・そもそも消費者物価は指数の形で示されるもので、給与総額と単純に比較できるものではない
・給与総額においても、アベノミクスによって新規雇用された非正規労働者の比率が増えることで減少したように見えるだけで、一般労働者の水準はリーマンショック前と同水準まで回復している。
・公的資金の投入によって投資を促進することには何の問題もない
・消費税増税によるダメージを国会議員定数削減で補えるとする主張は明らかに破たんしている。また国民がそれで納得するという主張にも根拠がない。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での寺島氏の発言は事実にそぐわないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
３、松原氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
松原氏は今回の報道で、以下のように述べています。
松原氏（抜粋）：今の高橋さんの原点の話も、野田総理、元総理を招いてやったりしたんですけど。今回の聞いててですね、やっぱり、消費税の呪いという言葉がありますけども、消費税を上げようと決めたり上げたところは、政権は選挙で負けたり退陣に追い込まれたりっていうことがずっとまあ、続いて。そのダメージを政権はどういうふうに抑えればいいのかということと、レームダック化しないためにいつ解散しようかと。この2つが多分、最大の課題と言ってもいいんだと思います。でも消費税についてはもう、三党合意の原点に戻るべき。高橋さんのおっしゃる通りだし、解散についてもですね、毎回これは議論になるんですけど、例えばイギリスでもですね、首相が都合のいい時期を選んで解散するってことを宣言しようという。イギリスもう宣言してるわけですが、世界もそういう動きなんですね。そういう議論なしにですね、じゃあ解散は次いつなんだとか、消費税をどうするんだと。まずは立ち戻る。原点に立ち戻って、議論をする。これなしではですね、いつどうなるんだって予想などは、僕らはすべきではないなという気がします。
要旨をまとめると、
・消費税増税をすると選挙で負けたり退陣に追い込まれたりすることと、レームダック化しないためにいつ解散すべきか、というのが安倍政権の課題である
・消費税増税については三党合意の原点に戻るべき
・政権が解散時期を自由に決められないようにする流れが各国であり、日本もそうすべきだ
というものです。
しかしながら、
・消費税増税をすることで国民の反発を受けることは極めて自然なことである
・消費税増税に政争の具にしないという理念があったというのは野田氏の主張であり、根拠として客観性と政治的公平性に欠ける
・海外の議会の潮流と日本の議会とは何ら関係性がない
・議会が解散の脅威から逃れると民意から剥離する懸念があるため、内閣に自由な解散権を与えて議会にプレッシャーをかけることが望ましいとして自由な解散権を認める主張もあり、松原氏の主張は偏ったものである
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での松原氏の発言は政治的に公平性を欠き、また事実にそぐわないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
４、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「消費税増税は痛みを伴うが財政健全化のためにやるべきだ」「消費税増税延期を政争の具にしてはならない」という立場に立った意見のみが出てきました。
今回放送されたVTRのなかにも、
福山哲郎立憲民主党幹事長（要約）：いよいよアベノミクス破綻が見えてきて与党も慌てだした（要約）
日商三村日本商工会議所会頭（要約）：足元の景気の若干の揺れで（増税を）諦めるというのは、ちょっと理解できない
グリア事務総長（字幕）：10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ
といった、立場の偏った意見ばかりが取り上げられていました。
ですがこの問題に関しては
「歴史上増税で財政再建を達成した国はない」
「日本の資産を考えれば財政状況は十分許容の範囲内である」
「消費税増税をしてしまえばアベノミクスの効果を台無しにし、大きく経済を後退させてしまう」
「消費税増税延期は経済状況を考えれば当然の判断であり、国民がその判断を支持するのは当然だ」
といった反対の意見があります。
にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第４項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の前編となります。前編では、事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
この続きの
②トランプ米大統領のロシア疑惑について報道された部分
については中編の報告をご覧ください。
③ノートルダム大聖堂の火災にについて報道された部分
については後編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。