サンデーモーニング、2019年７月28日分の検証報告（前編）です。
今回の報告では、
① 日本の対韓輸出優遇措置撤回がWTOで取り上げられた件について報道された部分
② ボリス・ジョンソン英首相誕生について報道された部分
③ 「風を読む」にて参院選の結果について報道された部分
以上3点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
前編で検証するのは、
① 日本の対韓輸出優遇措置廃止がWTOで取り上げられた件について報道された部分
となります。
では、さっそく放送内容をみてみましょう。
【ＶＴＲ要約】
韓国での反日デモが行われ、日韓交流イベントの延期が相次いでいる。韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた訴訟で、三菱重工業の資産を現金化する手続に踏み切った。WTOで、日本による輸出管理の強化が取り上げられた。韓国は「日本の措置は徴用工問題への対抗措置だ」と主張した一方、日本は「今回の措置は過去のそういう問題とは全く関係ないもの」と反論。議長は「この件が2国間で解決されることを祈る」と述べた。
WTOの加盟国はそれぞれ
・ブルガリア代表団「韓国は熱が入っていた。これは日本が始めた問題だと思う（字幕）」
・モンテネグロ代表団「2国間で協議して解決すべきだ（字幕）」
と本件について言及している。
韓国は日本に2国間協議を呼び掛けているが日本は応じる姿勢を見せず、日本はさらなる措置として「ホワイト国」から韓国の除外を閣議決定する方向で調整していることが分かった。韓国はWTOへの提訴も検討しており、問題が長期化する可能性がある。
【アナウンサーによるパネル説明】
・WTOは、スイスに本部を置き、164の国と地域が加盟している
・目的は自由貿易の促進。原則、関税以外の方法で貿易を制限することを禁じている
・加盟国間で共通の貿易ルールを決め、国同士の貿易紛争を解決する裁判所のような役割も果たす
・日本はこれまで26件について提訴し、うち19件で勝訴している
・韓国がWTOに提訴した場合、まずは2国間協議が行われ、その後第１審、第2審が行われる
【コメンテーターの発言】
寺島実郎氏（要約）：近隣であるがゆえに、抱え込んでる宿命的な対立がある。筋道を通していくことも柱だが、2か国にとってプラスになる制度・プロジェクトも進めていくリーダーシップが日本に必要。韓国で同じ次元で殴り合ってるだけでなく、未来志向のこともやっていくことを国際社会に訴えていくべき。あまり激怒しないで大人の感覚、リーダーの感覚を持たなくてはダメ。
幸田真音氏（全文）：友人からこれに関するメールがきたときに、日韓貿易戦争についてって話で。国内ではね、これはもう優遇措置をやめただけだと。普通のレベルに戻しただけだっていう話をされてますけども、外から見たらそういうふうに見えてない。トランプが米中関係でこう、報復だなんだってやってるのと同じような。安倍さんはトランプのマネしてんじゃないかっていう。そういう捉え方をされてるってことをまず、認識しなきゃいけないのと、半導体って世界の90%。しかもその、輸出の大半がね、韓国が。しかもそれの素材をほとんど日本に依存してる特殊なもう、すごいところに、いっちゃってるからっていうのもやっぱり問題がありますよね。それからさっきおっしゃったように、国際社会で説明したり訴えたりいろんな人を送ったりっていうのはやっぱ韓国、すごい上手いと思うんですよ。その点日本って、そういうことが今までも努力がされてないので、国際法の理解の違いってのは、解釈の違いってのはやっぱり当事者の、それこそ文大統領と安倍さんが本当に腹を割ってね、話す。でないと、国内の経済にも今、地方ってやっぱり近隣の諸国の恩恵をすごく受けてますので、その辺がお互いに損なので、外交のレベルでね、話し合ってやってほしいなと思いますね。
高橋純子（全文）：日本は今、一生懸命こう、輸出管理制度に基づく措置だというふうに言ってるわけですけれども、まあ当初の首相や閣僚の発言を聞いていても、やはり徴用工問題の意趣返しであるってことは、まあ否定できない、間違いない。事実だと思います。やっぱりそれをやっちゃったことによってですね、国際社会からどう見られるかというと、やはり日本がですね、これまで政治と経済がきちんと切り離して、リンクさせないんだということでやってきた。この日本の価値と言いますか、日本のブランドと言いますか。そういうものをやはり傷つけているということをもう少し私たちは意を用いなければならないんじゃないかなとというふうに思います。で、やはりその世論というのはどうしてもこうなるとヒートアップするわけですけれども、それをやはり、上手く抑えていく。コントロールしていく。そして冷静な話し合いができるような土壌を作っていくっていうのが、まさに政治の役割だと思うんですけれども、やはりあの河野外務大臣の発言。韓国、駐日韓国大使に対するですね、発言なんか聞いていても、やはり政治の方がですね、なんかこう混乱を引き起こすような言動をしているという。これはやはりもう少し、戒めてですね、冷静な議論ができる土壌を世論は作っていくっていうふうに、力を傾けてもらいたいなと思います。
古田大輔氏（要約）：根本にあるのは日韓の不信で、日韓の不信の根源にあるのが歴史問題。日本としては「政経の分離を最初に止めたのは韓国ではないか」という主張は成り立つ。しかし韓国は「政経を分離できないのは歴史問題があるから」どいう主張になってお互いが全く歩み寄れなくなってしまう。しかし隣国同士は離れることはできないので歩み寄らなければいけない。現場担当者同士の信頼感もなくなっているのではないか、メディアで煽るような報道がされているのではないか、ということが気になる。
松原耕二氏（全文）：例えば韓国が今、こうやってＷＴＯに打って出たり、強く出てることに対して、韓国の世論調査で7割以上が支持してるわけですね。文大統領は実はもう経済もダメ。そして北朝鮮政策もうまくいってなくて支持率も下がりっぱなし。実はこれによって文在寅政権は勢いづいてる感じがあるわけですね。で、経済も韓国だけじゃなくて日本にも跳ね返ってくるそういう意味ではこれ、日本の今回の貿易の、打って出たものは実は外交で裏目に出てるんじゃないかという気が私はしますね。それともう一つ。最近の日韓を見てて思うのはですね、ある元外交官が言ってたんですが、上の世代の、さらに上の世代から言われる。なんでお前たちはそんなに韓国にきつく当たるんだと。きついことが言えるんだと。つまり、もっと上の世代は植民地支配に対する贖罪意識がやっぱりあった。それがどんどん消えていって、そうじゃない世代が今の政治を支え、彼らから見たらもっと上の世代が甘やかしてきたからじゃないかということがあると思うんですね。もちろん文在寅大統領、まあ振る舞いとかある意味で不作為ってのは首を傾げるところがたくさんあるんですが、それでも日本側の世代間の意識の変化がですね、今回の日韓の争いの底流にあるんじゃないか。そんな気もしますね。
以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で我々が問題だと考えたのは、以下の4点です。
１、幸田氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、高橋氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
３、松原氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
４、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
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１、幸田氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
幸田氏は今回の報道で、以下のように述べています。
幸田氏（抜粋）：友人からこれに関するメールがきたときに、日韓貿易戦争についてって話で。国内ではね、これはもう優遇措置をやめただけだと。普通のレベルに戻しただけだっていう話をされてますけども、外から見たらそういうふうに見えてない。トランプが米中関係でこう、報復だなんだってやってるのと同じような。安倍さんはトランプのマネしてんじゃないかっていう。そういう捉え方をされてるってことをまず、認識しなきゃいけない（中略）半導体って世界の90%。しかもその、輸出の大半がね、韓国が。しかもそれの素材をほとんど日本に依存してる特殊なもう、すごいところに、いっちゃってるからっていうのもやっぱり問題がありますよね。それからさっきおっしゃったように、国際社会で説明したり訴えたりいろんな人を送ったりっていうのはやっぱ韓国、すごい上手いと思うんですよ。その点日本って、そういうことが今までも努力がされてないので、国際法の理解の違いってのは、解釈の違いってのはやっぱり当事者の、それこそ文大統領と安倍さんが本当に腹を割ってね、話す。でないと、国内の経済にも今、地方ってやっぱり近隣の諸国の恩恵をすごく受けてますので、その辺がお互いに損なので、外交のレベルでね、話し合ってやってほしいなと思いますね。
要旨をまとめると、
・日本国内では「優遇措置の撤回」という話になっているが、海外からは「日韓貿易戦争」と捉えられ、トランプ米大統領が米中関係でしている報復措置のようなものだと認識されている。
・韓国は世界の半導体輸出の90％を占めており、その素材の多くを日本に依存しているため、今回の優遇措置廃止の影響は非常に大きい。
・国際社会での説明や訴えは韓国の得意分野で、日本はそういう努力をしていない。
・日本国内でも地方は近隣諸国の恩恵を受けており、この問題は地方にマイナスに作用する。
・国際法の解釈の違いは安倍首相と文大統領が話し合って解決すべき。
というものです。
しかしながら、
・優遇措置の撤回について、海外から「トランプ米大統領の真似事のような報復措置」だと認識されているという主張には何ら根拠がない。また幸田氏の個人的なメールのやり取りはこの主張の根拠にならない。
・今回の優遇措置撤回は輸出そのものを禁止する禁輸ではなく、適切なプロセスを踏めば従来通り輸出入が可能なため、経済に重大な影響があるという主張は事実に基づかない。
・ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗」と報道しており、韓国が国際世論の支持を上手く取り付けている、支持されているという内容は明らかな虚偽である。
・日本の地方が様々な近隣諸国から受けている観光などの恩恵は、今回韓国を優遇措置の対象から外すこととは全く関係がない。
・日韓請求権協定という国際法を一方的に無視しているのは韓国の側であり、日韓の話し合いで解決すべきという主張は政治的に公平と言えない。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での幸田氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
２、高橋氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
高橋氏は今回の報道で、以下のように述べています。
高橋氏（抜粋）：日本は今、一生懸命こう、輸出管理制度に基づく措置だというふうに言ってるわけですけれども、まあ当初の首相や閣僚の発言を聞いていても、やはり徴用工問題の意趣返しであるってことは、まあ否定できない、間違いない。事実だと思います。やっぱりそれをやっちゃったことによってですね、国際社会からどう見られるかというと、やはり日本がですね、これまで政治と経済がきちんと切り離して、リンクさせないんだということでやってきた。この日本の価値と言いますか、日本のブランドと言いますか。そういうものをやはり傷つけているということをもう少し私たちは意を用いなければならないんじゃないかなとというふうに思います。で、やはりその世論というのはどうしてもこうなるとヒートアップするわけですけれども、それをやはり、上手く抑えていく。コントロールしていく。そして冷静な話し合いができるような土壌を作っていくっていうのが、まさに政治の役割だと思うんですけれども、やはりあの河野外務大臣の発言。韓国、駐日韓国大使に対するですね、発言なんか聞いていても、やはり政治の方がですね、なんかこう混乱を引き起こすような言動をしているという。これはやはりもう少し、戒めてですね、冷静な議論ができる土壌を世論は作っていくっていうふうに、力を傾けてもらいたいなと思います。
要旨をまとめると、
・日本は輸出管理制度に基づく措置だと言い張るが、首相や閣僚の発言を聞くと徴用工問題の意趣返しであることは間違いなく事実だ。
・経済と政治をリンクさせることは、国際的な日本の価値、ブランドを大きく損ねる。
・世論がヒートアップしがちだが、これをうまく抑える、コントロールすることが政治の役割だ。
・河野外務大臣の駐日韓国大使に対する発言は、世論を混乱させる言動である。冷静な議論ができる土壌を作るべきだ。
というものです。
しかしながら、
・政府や経済産業省は今回の優遇措置撤回について一貫して「対抗措置ではない」という立場を取り続けており、高橋氏の主張はこうした事実を無視した主観的憶測に過ぎない。
・「経済と政治をリンクさせることで国際的な日本の価値が失墜」するという主張は、輸出管理の適切な運用とは一切関係がない。
・世論を特定の方向へ管理誘導することが政治の役割だという主張は当然ながら事実に反しており、また政治的に公平とも言えない。
・河野外務大臣は駐日韓国大使の非礼な提案に対して毅然とした態度で抗議しただけで、世論を混乱させる、冷静な議論ができていないという主張は根拠がなく、事実に基づかない。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での高橋氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
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３、松原氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
松原氏は今回の報道で、以下のように述べています。
松原氏（抜粋）：例えば韓国が今、こうやってＷＴＯに打って出たり、強く出てることに対して、韓国の世論調査で7割以上が支持してるわけですね。文大統領は実はもう経済もダメ。そして北朝鮮政策もうまくいってなくて支持率も下がりっぱなし。実はこれによって文在寅政権は勢いづいてる感じがあるわけですね。で、経済も韓国だけじゃなくて日本にも跳ね返ってくるそういう意味ではこれ、日本の今回の貿易の、打って出たものは実は外交で裏目に出てるんじゃないかという気が私はしますね。それともう一つ。最近の日韓を見てて思うのはですね、ある元外交官が言ってたんですが、上の世代の、さらに上の世代から言われる。なんでお前たちはそんなに韓国にきつく当たるんだと。きついことが言えるんだと。つまり、もっと上の世代は植民地支配に対する贖罪意識がやっぱりあった。それがどんどん消えていって、そうじゃない世代が今の政治を支え、彼らから見たらもっと上の世代が甘やかしてきたからじゃないかということがあると思うんですね。もちろん文在寅大統領、まあ振る舞いとかある意味で不作為ってのは首を傾げるところがたくさんあるんですが、それでも日本側の世代間の意識の変化がですね、今回の日韓の争いの底流にあるんじゃないか。そんな気もしますね。
要旨をまとめると、
・韓国の世論調査で日本の優遇措置撤回に対する強硬策が7割の支持を得ており、経済問題・北朝鮮問題で上手くいかない文政権の追い風になっている。経済的にも日本にダメージがあるので、今回の日本の外交は裏目に出ている。
・ある外交官が上の世代から「なぜ韓国にきつくあたるんだ、きついことが言えるんだ」と言われたことからも、上の世代は植民地支配に対する贖罪意識を持っていた。文政権の振る舞いに問題があるとしても、日本側の世代が変わり韓国への贖罪意識が消えたことが、今回の日韓の争いの底流にある。
というものです。
しかしながら、
・文政権の対応についての韓国世論の支持と、それによる文政権の支持率上昇は、日本の外交施策や国益に直接的な影響を与えるものではない。また今回の優遇措置撤回は禁輸措置ではなく、非ホワイト国の台湾やASEAN諸国などと同様の手続きを経れば輸出が可能なため、経済的なダメージが日本にあるという松原氏の主張は事実に即していない。
・ある外交官が上の世代から「韓国への贖罪意識を持ち、韓国にきつく当たるな、きついことを言うな」と言われたという話はあくまでその外交官の個人的な体験に過ぎず、「日韓の外交問題の原因は韓国への贖罪意識にある」という主張の根拠にはならない。
・「現代の日本も上の世代のように韓国への贖罪意識を持ち、韓国へきつく当たるな、きついことを言うな」という主張は一方的に韓国側の立場に立つもので政治的公平性を完全に欠く。
など、発言の趣旨とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での松原氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
４、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「今回の優遇措置撤回は日本による徴用工問題への報復措置だ」「国際世論は韓国の味方をしている」「日本が冷静になり、日韓で話し合って解決すべきだ」という立場に立った意見ばかりが出てきました。
ブルガリア代表団（抜粋）：「韓国は熱が入っていた。これは日本が始めた問題だと思う（字幕）」
モンテネグロ代表団（抜粋）：「2国間で協議して解決すべきだ（字幕）」
など、こうした立場に立つ発言ばかりが報道されました。
ですがこの問題に関しては「今回の優遇措置撤回は輸出管理の適切な実施を図るものでしかない」「ロイター通信は『韓国は支持を取り付けることに失敗』と報道している」「韓国が国際世論は日本の対応を支持している」「毅然とした態度で臨むことが必要だ」といった反対の意見があります。
にもかかわらず、今回の報道におけるVTRやパネル説明ではそうした意見をほとんど取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第４項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の前編となります。前編では事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
この続きの
② ボリス・ジョンソン英首相誕生について報道された部分
については中編の報告をご覧ください。
③「風を読む」にて参院選の結果について報道された部分
については後編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。