TBS「サンデーモーニング」、2019年8月18日放送回の検証報告（前編）です。
今回の報告では、
① 韓国の光復節で文大統領の演説について報道された部分
② 「風をよむ」にて終戦の日について報道された部分
③ ロシアの爆発事故で放射能が検出された件について報道された部分
以上3点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
前編で検証するのは、
① 韓国の光復節で文大統領の演説について報道された部分
となります。
では、さっそく放送内容をみてみましょう。
【ＶＴＲ要約】
8月15日、韓国では激しい反日デモとともに光復節の式典が催された。12日には最優遇国から日本を排除すると発表し、14日の慰安婦を称える日では新たな慰安婦像が設置されるなど、韓国では反日ムードが高まっている。光復節で文大統領は「日本が対話と協力の道に出してくるならば私たちは喜んで手を結ぶ」と演説し、日本との対話にも言及し、反日デモの参加者の中には日本との対話や民間交流を訴える声もあった。文政権の退陣を求めるデモも行われ、文大統領は様々な声に配慮しバランスを取ったという見方が浮上している。さらに文大統領は演説の中で非核化の実現と2045年までに南北統一を目指すことを述べた。これに対し北朝鮮は「まれに見るずうずうしい人間」と激しく反発した。
【アナウンサーによるパネル説明】
光復節での文大統領による演説について
・日本の不当な輸出規制に立ち向かうという姿勢は変えなかったものの、日本に対話を呼びかけた
・2045年までに南北統一を目指すとし、北朝鮮と協調していく姿勢を示した
・これに対し北朝鮮は文大統領を強く批判し、対話を拒否する姿勢を露わにした
【コメンテーターの発言】
辺真一氏（要約）：文大統領は、日本との経済戦争では韓国は弱いと認めており、その打開策として北朝鮮とタイアップを考えている。それでいま北朝鮮にラブコールを送っている。一方北朝鮮は、アメリカの顔色を伺い米韓軍事演習を実施し、金剛観光開発と開城工業団地の再開を行わない韓国に対し苛立ち、アメリカとの直接対話を優先しようとしている。文大統領は軍事演習が終われば米朝が動き、自分のビジョンが実現されると考えている。今の段階では幻想だが、シナリオ通りにいけばいつの日か日本に追い越せると国民に示した。
田中秀征氏（要約）：徴用工の最高裁判決に対する対応をめぐって国際問題にまで発展させていることに強い不信感を持っている。来年4月の総選挙をめがけて全てが行われていると思えて仕方がない。大統領の責任は非常に大きいと思う。
堀川恵子氏（全文）：いやあ、もうなんかこう、これだけの問題を見せつけられるとですね、やっぱり今こう、日韓がやってることっていうのは、あまりにももう、意味がないとは言いませんけど、すごくこう、無駄なことだなと思いますね。やっぱり一日も早くこの問題は、なるべく早く鎮めて、北朝鮮を中心とした核の問題もありますから、やっぱりそちらの方に日本も視線を向けていかないといけないんじゃないかなとつくづく思いました。
青木理氏（全文）：さっきのVTRの中で、ちょっと気になったのが、相変わらずの反日っていうね、ナレーションが流れたんですけど。確かにそうなんです。これは、朝鮮民族にとってみると、民族受難史なわけですからね。36年もある種植民地支配されたってのはあるんだけれど、ただ、プラカード持ってたじゃないですか。集会のところで。あそこに書いてあるのは、反日じゃなくて、NO安倍って書いてあるんです。つまり韓国の中でも、多少重層的な意見って言うのがあって、実はベストセラーのトップになってるのが、反日はおかしいって、反日批判の本がベストセラーになってるんですよ。だから韓国の中で、日本が全部悪いわけじゃない。やっぱり問題は安倍政権なんじゃないか。それは正しいか正しくないかは別としてね。そういう意見が出てきているっていうところに一つ注目したいのと、だから反日っていうふうにまとめないってことが一つと、逆に僕これ気になるのは、日本の方でね。僕、日本の特派員として韓国に長く居て、日本のことになると韓国の世論がもう一色になっちゃうのが僕は、ある種なんか気持ち悪いなって思ってたんだけれど、逆になんか日本が逆にね、とにかく韓国批判一色。あるいは本屋さんにいけば、韓国を馬鹿にするような本があるし。この間その、あいちトリエンナーレでね、表現の不自由展ってものまで中止に追い込まれちゃって。さっきちょっとピョンさんと話したんですけど、なんかこう、日本の方がむしろ、余裕を失って、世論が一色化していくような傾向が少し強まっているのかなっていうあたりは、僕ら日本に暮らす者としては、ちょっとそのあたりもう少し客観的に、冷静に自制をする必要もあるのかなという気はしますよね。
以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは、以下の3点です。
１、堀川氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
３、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
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１、堀川氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
堀川氏は今回の報道で、以下のように述べています。
堀川氏（抜粋）：いやあ、もうなんかこう、これだけの問題を見せつけられるとですね、やっぱり今こう、日韓がやってることっていうのは、あまりにももう、意味がないとは言いませんけど、すごくこう、無駄なことだなと思いますね。やっぱり一日も早くこの問題は、なるべく早く鎮めて、北朝鮮を中心とした核の問題もありますから、やっぱりそちらの方に日本も視線を向けていかないといけないんじゃないかなとつくづく思いました。
要旨をまとめると、
・現在日韓の間で起きている問題は、意味がないとは言わないが無駄なことである。
・日本はこの問題を早く鎮め、北朝鮮を中心とした核の問題に集中すべきだ。
というものです。
しかしながら、
・今回問題とされている日韓の対立は、安全保障上の懸念を払しょくするため日本が実施した輸出優遇措置撤回に対して韓国が正当な理由もなく反発しているもので、日本が無駄なことをしているという指摘は事実に反しており、また政治的に公平とは言えない。
・現在日本は韓国に対してホワイト国復帰の条件の提示など問題を解決する方法を提示しており、日本側がこの問題を収めるため動いていないという主張は事実に反している。また、北朝鮮などの核の問題について日本が集中していないという主張には根拠がない。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での堀川氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
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２、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
青木氏は今回の報道で、以下のように述べています。
青木氏（抜粋）：さっきのVTRの中で、ちょっと気になったのが、相変わらずの反日っていうね、ナレーションが流れたんですけど。確かにそうなんです。これは、朝鮮民族にとってみると、民族受難史なわけですからね。36年もある種植民地支配されたってのはあるんだけれど、ただ、プラカード持ってたじゃないですか。集会のところで。あそこに書いてあるのは、反日じゃなくて、NO安倍って書いてあるんです。つまり韓国の中でも、多少重層的な意見って言うのがあって、実はベストセラーのトップになってるのが、反日はおかしいって、反日批判の本がベストセラーになってるんですよ。だから韓国の中で、日本が全部悪いわけじゃない。やっぱり問題は安倍政権なんじゃないか。それは正しいか正しくないかは別としてね。そういう意見が出てきているっていうところに一つ注目したいのと、だから反日っていうふうにまとめないってことが一つと、逆に僕これ気になるのは、日本の方でね。僕、日本の特派員として韓国に長く居て、日本のことになると韓国の世論がもう一色になっちゃうのが僕は、ある種なんか気持ち悪いなって思ってたんだけれど、逆になんか日本が逆にね、とにかく韓国批判一色。あるいは本屋さんにいけば、韓国を馬鹿にするような本があるし。この間その、あいちトリエンナーレでね、表現の不自由展ってものまで中止に追い込まれちゃって。さっきちょっとピョンさんと話したんですけど、なんかこう、日本の方がむしろ、余裕を失って、世論が一色化していくような傾向が少し強まっているのかなっていうあたりは、僕ら日本に暮らす者としては、ちょっとそのあたりもう少し客観的に、冷静に自制をする必要もあるのかなという気はしますよね。
要旨をまとめると、
・「相変わらずの反日」というが、36年間も日本に植民地支配されてきた「民族受難史」を考えれば、朝鮮民族の反日は当然のことだ。
・反日集会のプラカードに書かれていたのは「反日」ではなく「NO安倍」である。反日批判の動きが出始め、日本が全部悪いのではなく安倍政権に問題があるという意見が出てきているので、韓国国内でも冷静な意見が存在する。反日だと一括りにすべきではない。
・日本の世論が韓国批判一色だったり、本屋に韓国を馬鹿にするような本が並んだり、あいちトリエンナーレで表現の不自由展が中止に追い込まれた。日本の方がむしろ余裕を失って世論が一色化する傾向がみられる。
というものです。
しかしながら、
・韓国は反日教育や反日プロパガンダを国策として行ってきた背景があり、韓国人の反日が自然発生的なものだとする主張は事実に即していない。また、こうした主張は歴史問題において一方的に韓国の立場を擁護するもので政治的公平性を欠く。
・多くの日本国民は韓国に対する輸出管理強化を支持しており、また安倍政権そのものを評価している。「NO安倍だから反日ではない」という主張はこうした事実を意図的に無視するものであり、事実に即しておらず政治的に公平とも言えない。
・輸出管理強化に対する過剰反応や徴用工問題における国際条約違反など、日本に対する韓国の対応は客観的・法的に明らかに不当なものが多く、それに対する批判が日本国内で増えることは極めて自然なことである。また日本国内の本屋の品ぞろえや表現の不自由展中止はこうした問題とは別次元の問題で無関係な事柄である。以上より、日本の方がむしろ余裕を失っているとする主張は事実に即していない。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での青木氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
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３、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「韓国国内では文政権への批判や安倍政権と日本国民を分けて考える動きがあり、文政権もこうした動きをキャッチしている、韓国は冷静だ」「今回の問題をエスカレートさせているのは日韓両国の政府に非がある」という立場に立った意見のみが出てきました。
ですがこの問題に関しては「韓国国民は不買運動や反安倍デモをしており、文政権もとても冷静とは言えない」「優遇措置撤回は安全保障上当然の措置で、非があるのは韓国側だ」といった反対の意見があります。にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の前編となります。前編では政治的に公平でなかったり、事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
この続きの
② 「風をよむ」にて終戦の日について報道された部分
については中編の報告をご覧ください。
③ ロシアの爆発事故で放射能が検出された件について報道された部分
については後編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。