TBS「サンデーモーニング」、2019年8月25日放送回の検証報告（後編）です。
今回の報告では、
① 横浜市がカジノ誘致に名乗りを上げた件について報道された部分
② 韓国のGSOMIA破棄について報道された部分
③ 防衛省の予算増額について報道された部分
以上3点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
後編で検証するのは、
② 韓国のGSOMIA破棄について報道された部分における
検証4「辺氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている」
検証５「松原氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている」
ならびに、
③ 防衛省の予算増額について報道された部分
となります。
では、さっそく②の検証４、検証５をみてみましょう。
４、辺氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
辺氏は今回の報道で、以下のように述べています。
辺氏（抜粋）：これは明らかにですね、ホワイト国除外の対抗措置だと思いますね。日本がホワイト国を除外した理由っていうのは、韓国は安全保障上信用できない。信頼できない。友好国じゃないっていう、そういうような前提で破棄した。ならばこっちもですね、信頼・有効が条件であるGSOMIAを維持すべきじゃない。で、日本はですね、いやもう除外したことはもう2004年前に戻しただけの話だという。韓国もじゃあ2016年11月前に戻しただけの話ってお互いにね、言ってることがもう売り言葉に買い言葉なんですね。
そうすると、もうどうにも歯止めがかからない。じゃあ我々国民はどうするべきか。これは私の持論なんですけども、韓国の国民も日本の国民もですね、これ政権同士の対立に引きずられないように。これ大事だと思うんですよね。
おそらく、まあ、あの政権というのは短命でですね、安倍さんもあと2年、文さんはあと3年でおやめになるわけですけれども、国民はですね、まさにそのずっと永遠に、隣国として存在するわけですから、そう考えますと、あの、政府同士はもはや友好国ではないと通告したかもしれませんけども、国民はですね、やっぱり政府、政権とは違いますから、将来、未来志向のことを考えてですね、これ以上ですね、両政府が暴走しないように、これは歯止めをかけていくようなね、声を上げていくのが大事じゃないかと思いますね。（関口宏氏：でもまた文さん方針に乗せられちゃう国民もたくさんいるわけでしょ？）
今後の日本の対応次第によってはですね、また韓国も次のカードを持ってると思うんですね。ですから、カードを切らさないようにするってことは、お互い大事じゃないかと思うんですよ。
要旨をまとめると、
・GSOMIA破棄はホワイト国除外への対抗措置だ。日本がホワイト国から韓国を除外したのは韓国が安全保障上信用できないとしたからだが、韓国はそれを根拠に信用できないとGSOMIAを破棄した。売り言葉に買い言葉になっている。
・両国の政権はどのみち短命なので、双方の国民が政権同士の対立に引きずられないことが大切だ。両国の政府が暴走しないように歯止めをかけ、声を上げるべきだ。
というものです。
しかしながら、
・日本が韓国を安全保障上信用できないとしたのは、危険物品の管理ができないという管理貿易における安全保障上の懸念についてであり、安全保障政策全体についてではない。したがって日本政府が売り言葉に買い言葉をしているとする辺氏の主張は事実とは言えない。
・国民と政府、政権の意向が違うという主張は、双方の政権が選挙によって成立していることから事実とは言えない。また日本政府はこの問題について当初より一貫した主張、説明を行っており、日本政府が暴走しているという主張は事実に即したものとは言えない。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での辺氏の発言は事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
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５、松原氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
松原氏は今回の報道で、以下のように述べています。
松原氏（抜粋）：やはり今回の背景には、トランプ大統領の間違ったメッセージがあると。先ほど藪中さんがおっしゃいましたけど、同盟軽視と同時に短距離ミサイルいいじゃないかと、いうことになると、つまり、今、北朝鮮は短距離の新型ミサイル、迎撃が難しいやつを次々と今開発してるわけですよね。つまり韓国と、その中にある在韓米軍を人質にするような形になってると。これが背景にあるんじゃないかということを指摘してました。もう一つだけ。まあ日韓の関係でいえばですね、やっぱり今両国が、強い言葉をお互いに言って。まあ、国内向けと言ってもいいかもしれない。それをメディアが報じ、そして時に煽り、そしてまあ国民がそれを支持するという悪循環に陥っってる気がするんですね。だから、本来のゆっくりきちんと地道にする水面下の外交。これに立ち戻るしかもうないんじゃないかという気がしますね。
要旨をまとめると、
・今回のGSOMIA破棄の背景にはトランプ米大統領による同盟の軽視と北朝鮮の短距離ミサイル実験受容が背景にある
・日韓の関係については、両国の政府が国内向けに強い言葉をお互いに言い合い、それをメディアが拡大し、国民がそれを支持するという悪循環が起きている。そのため、水面下の外交に戻るしか道はない。
というものです。
しかしながら、
・アメリカはGSOMIAが重要だとの認識を一貫して示しており、韓国に対してGSOMIAを維持するよう働きかけていた。したがって、アメリカが同盟を軽視しているからGSOMIAが破棄されたとする主張は事実とは言えない。
・日本は一貫して韓国側にホワイト国除外の理由説明や国際条約の順守を求めるなど理性的に対応しており、日本政府が国内向けに強い言葉を言っている、という主張は事実とは言えない。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での松原氏の発言は事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
続いて、
③ 防衛省の予算増額について報道された部分
となります。では、放送内容を見ていきましょう。
【ＶＴＲ要約】
防衛省が来年度防衛予算案の概算要求を過去最大の5兆3000億円とする方向で最終調整に入った。不審な人工衛星などに対する監視能力を向上や、事実上空母化される護衛艦いずもの改修費、F35Bの購入費などが盛り込まれる見通しである。
【コメンテーターの発言】
関口宏氏（全文）：優子さん、どんどん膨らんでる。この防衛予算が。
田中優子氏：すごいですよね。ステルス戦闘機、F35と、F35はaとbで合計で100機購入するというふうに言われていまして、それで、まあ私たちどうしてもその憲法改正発議だと、そういうことに注目するんですけれども、護憲だけやっていても、護憲だけされたとしても、この軍拡というのは進んでいきますし、それから例えば、その韓国の米軍が縮小されれば日本はもっといろんなことを要求されてくると思うんですね。ですからその日本での軍拡ということが大変気になっています。
以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは、以下の２点です。
１、田中氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
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１、田中氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
田中氏は今回の報道で、以下のように述べています。
田中氏（抜粋）：すごいですよね。ステルス戦闘機、F35と、F35はaとbで合計で100機購入するというふうに言われていまして、それで、まあ私たちどうしてもその憲法改正発議だと、そういうことに注目するんですけれども、護憲だけやっていても、護憲だけされたとしても、この軍拡というのは進んでいきますし、それから例えば、その韓国の米軍が縮小されれば日本はもっといろんなことを要求されてくると思うんですね。ですからその日本での軍拡ということが大変気になっています。
要旨をまとめると、
・憲法改正発議などが注目されてはいるが、日本のいたずらな軍拡は護憲関係なしに今後進んでいく。
・韓国の米軍が縮小されれば日本はもっといろんなことを要求されるはずだ。
というものです。
しかしながら、
・F35の購入などは安全保障上の必要性があるから購入しているので、今後も軍拡がどんどん進んでいくとする主張は事実に即したものとは言えない。
・在韓米軍の機能が日本に移転されるという主張には根拠がない。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での田中氏の発言は事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
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２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「防衛予算の概算要求がどんどん増額していることは問題だ」「護憲だけでなく軍拡にも気を付けるべきだ」という立場に立った意見のみが出てきました。
ですがこの問題に関しては「東アジアの情勢を鑑みれば防衛予算はまだまだ足りていない」「護憲と防衛予算はまったく別の問題だ」といった反対の意見があります。にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第3号「政治的に公平であること」、同第４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の後編となります。後編では政治的に公平でなかったり、事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
① 横浜市がカジノ誘致に名乗りを上げた件について報道された部分
については前編の報告を、
② 韓国のGSOMIA破棄について報道された部分
については中編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。