8月14日の報道ステーションのレポートです。
今回検証する点は以下の点です。
・後藤氏の日韓関係に関する解説
まずは放送内容を確認していきます。
——-
【VTR】
ナレーション：韓国政府は８月１４日を去年から慰安婦の日としていて今日、式典を開きました。元慰安婦らが出席しましたが…。
文在寅大統領：日本慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復するため最善を尽くします。
ナレ：文在寅大統領は今年は出席を見送りメッセージを出しました。日本の加害責任には触れませんでした。また、日本大使館前では１４００回目の慰安婦団体の集会が開かれました。
良永晋也レポーター：こちらが新しい慰安婦像です。３人の少女が並んでいます。
ナレ：新たな慰安婦像の除幕式も行われました。明日１５日は、光復節と呼ばれる日本の植民地支配からの解放を記念する日で大規模な集会などが予定されています。
——-
【スタジオ】
森川夕貴アナ：文大統領自らが定めたこの慰安婦の日なんですが、去年は式典に参加した大統領が今年は参加しませんでした。この参加しなかったことについて後藤さん、日本政府はどう見ているんでしょうか。
後藤謙次氏：２つの見方があるんです。１つは文字どおり文在寅大統領がトーンダウンしてきたと。明日の光復節の演説についても未来志向に軸足を移すんじゃないかという見方と、未来志向という言葉は使いながら随所に日本の植民地支配について触れて持論を展開する可能性もあると。要するに明日になってみなきゃ分からない。演説の最後は大統領自身が筆を入れますから、それを見てみなきゃ分からないところですね。それから次のポイントは１０月２２日に天皇陛下の即位礼正殿の儀があるんですね。これにどのレベルの政治家を派遣してくるのか、すでにアメリカはペンス副大統領、イギリスはチャールズ皇太子、中国はオウ・キザン国家副主席。いずれもナンバーツーを日本に派遣してくる。これに対して韓国が首相級を派遣してくるかどうか。そろそろいろんな各国の名前が出始めていますから韓国の出方を見るのはこの即位礼を見る必要があると思います。そして明日の光復節で文大統領がどういう演説をするかそれによって日韓関係の未来も占うということだと思います。
富川雄太アナ：日本という言葉に触れるかどうか注目ですね。
—–
【検証部分】
検証する発言は以下の箇所です。
———————————————————————————————————————-
後藤謙次氏：２つの見方があるんです。１つは文字どおり文在寅大統領がトーンダウンしてきたと。明日の光復節の演説についても未来志向に軸足を移すんじゃないかという見方と、未来志向という言葉は使いながら随所に日本の植民地支配について触れて持論を展開する可能性もあると。要するに明日になってみなきゃ分からない。演説の最後は大統領自身が筆を入れますから、それを見てみなきゃ分からないところですね。それから次のポイントは１０月２２日に天皇陛下の即位礼正殿の儀があるんですね。これにどのレベルの政治家を派遣してくるのか、すでにアメリカはペンス副大統領、イギリスはチャールズ皇太子、中国はオウ・キザン国家副主席。いずれもナンバーツーを日本に派遣してくる。これに対して韓国が首相級を派遣してくるかどうか。そろそろいろんな各国の名前が出始めていますから韓国の出方を見るのはこの即位礼を見る必要があると思います。そして明日の光復節で文大統領がどういう演説をするかそれによって日韓関係の未来も占うということだと思います。
———————————————————————————————————————-
この発言の問題点は以下の2点です。
・多く論点をとりあげた発言ではなかった可能性がある
・事実に基づかない発言があった可能性がある
1点目から見ていきます。
後藤氏は文大統領の8月15日の演説で日本の韓国に対する植民地支配（韓国併合）について触れられる可能性について言及しています。
この韓国の植民地支配ですが、現在の当たり前を基にして考えれば不当なことですが、1900年代当初の国際情勢を考えれば、日本の韓国併合は植民地支配とは言えないという側面があります。
欧米による植民地支配は教育も施さず現地の人間を搾取するだけでしたが、日本は韓国のインフラを整え教育も整備し、韓国が発展するのをサポートしたという見方をする方もいます。
併合というやり方に問題があったと言うこともできますが、韓国は地理的に日本の安全保障には欠かせない場所です。
この韓国という場所を確実に安全な状態にしておくことは日本が帝国主義の時代に生き残るにあたって重要なことだったのです。
このような論点を提示せずに植民地支配と一言にいってしまえば視聴者に誤った印象を与える可能性と以下の放送法に抵触する可能性があります。
———————————————————————————————————————-
放送法4条
（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
———————————————————————————————————————-
次の問題点について見ていきます。
後藤氏は文大統領の8月15日の演説が今後の日韓関係を占うといった解説をしていますが、この発言には根拠がありません。
また韓国のこれまでの行動を見てくると首脳の発言は国民感情に大きく左右されることが分かります。
国民の反日感情が高まれば反日的な発言をし、国際的な約束や決め事さえも反故にすることさえあります。
このように大統領の発言によって日韓関係が変わるとする解説には根拠がありません。
事実に基づかない発言は以下の放送法に抵触する恐れがあります。
———————————————————————————————————————-
放送法4条
（３）報道は事実をまげないですること
———————————————————————————————————————-
視聴者の会は公正なテレビ放送を目指して、監視を続けて参ります。