サンデーモーニング、2019年11月10日分の検証報告（後編）です。
今回の報告では、
① 大学入試における民間試験導入の実施について報道された部分
② 日韓首脳の1年ぶりの対話について報道された部分
③ 日本大使館によるウィーン芸術展の公認撤回について報道された部分
以上3点について検証し、その問題点を探りたいと思います。
検証の手順としては、まず放送内容を書き起こし、その内容にどのような問題があるのか、公正な放送の基準である放送法第二章第四条と照らし合わせて検証します。
今回はレポートを3つに分け、前中後編でお送りいたします。
後編で検証するのは、
② 日韓首脳の1年ぶりの対話について報道された部分における
検証３「青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている」
ならびに、
③ 日本大使館によるウィーン芸術展の公認撤回について報道された部分
となります。
では、さっそく②の検証3をみてみましょう。
３、青木氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
青木氏は今回の報道で、以下のように述べています。
青木氏（抜粋）：日本側は65年の日韓請求権協定でもう解決済みだと突っぱねているんですけれども、果たしてそれでいいのかっていうのを、ちょっとおさらいしてみたいんですね。（中略）
1965年に日韓国交正常化したんですけれども、このときは、ご存じのとおり朴正煕政権だった。（中略）独裁政権で民主化運動を苛烈に弾圧してたんですね。ところが、（中略）日本との関係も非常に深かったし、何よりもこの時もアメリカの要望ですね、（中略）冷戦の最盛期、一番厳しくなっていくときだったので、とにかく反共っていうことに一つの大きな結節点にして、朴正煕政権と当時の日本の自民党政権が、まあ政治的妥協をしたのが、この日韓国交正常化だったわけですね。
で、こういう政治的妥協だったので、いくつかマイナス面、デメリットが生まれた。何かといえば、例えば個人の人権っていうものはこれ、もうなぎ倒されちゃった。それからそれと同時に、補償って言うものは、個人に対する補償っていうのも、これ韓国政府の責任も非常に大きいんですけれども、なかなかされなかった。それから、日本の植民地支配であるとか戦争だとか徴用とかの事実究明とか責任追及ってこともあまりされなかったというマイナス面があったと。（中略）
悪いことがあればメリットもあったわけですね。このメリットは何かといえば、まずは経済ですね。これ韓国は、その日本と国交正常化することで軽億ドルの経済支援、経済協力資金を得て、漢江の奇跡といわれる経済成長を成し遂げたと。（中略）実は日本も、以後６５年以降日韓貿易ではずっと日本が黒字なんですね。つまり日本の資金がどんどん入っていくことで韓国も成長し、日本の企業も潤った。（中略）日本と韓国っていうのはある意味ではwin-winの関係でもあった。それから交流ですね。交流っていうのはこれ、65年の日韓国交正常化の直後っていうのは両方の国の国民の行き来が1万人しかなかったんだけれども、2002年のワールドカップの頃になると400万人。実は去年1000万人なんですね。1000万人がいききしている。かつこれは皆さんご存じの通り政治とか社会とかの政治社会体制を同じ有している国っていうのはこれ、日本と韓国しかこの地域にないんですね。これほど大切な国なわけです。（中略）
ところがこの民主化運動を背負った人たちが今ご存知の通り政権についているんですね。ということで、このデメリットの部分を非常に問題視する人たちが政権について、今日本の状況と葛藤が生じちゃってると言うことなんです。で、これ、これからそのトランプ政権がどうなっていくのかとか、中国覇権主義の姿勢を強める中でどうするのかとか、北朝鮮の核の問題、ミサイルの問題、拉致問題ということを考えると、（中略）対立していて得なことは1つもないんですね。なので、ここのデメリットの部分を少しでも癒して解決をしつつ、このメリットをどんどん広げていくっていうことを、日本も韓国もしなくちゃいけない。ちょっと政権の価値観が違うので難しいんですけれども、そういうときに、韓国は若干苦しくなってきて歩み寄りを見せていると。そのときに日本は、大本を辿ったら日本が酷いことをしてしまったってことが原因ですし、このとき独裁政権との政治的妥協だということを考えれば、この65年で解決済みじゃないかっていうことで全部突っぱねちゃうっていうのは、それは日本としてもちょっと問題じゃないかと。だから日韓双方がここで歩み寄っていろいろ話し合って、このデメリットの部分を何とか乗り越えられないだろうかっていう努力を尽くす。そのためには首脳間の会談。あるいは首脳間の交渉しかないんじゃないのかなっていうのが現段階のところだと僕は思います。
要旨をまとめると、
・1965年に日韓基本条約を締結した際の韓国は朴正煕政権で、独裁政権で民主化運動を弾圧していた。しかし日本との関係は良好で、また冷戦下のアメリカの要望もあり政治的妥協をして日韓国交正常化に至った。その結果個人の人権がなぎ倒され、また個人に対する補償もされなかった。また日本の植民地支配や戦争責任への追及がされなかった。
・一方で韓国は経済協力資金を基に経済成長を成し遂げた、日本も65年以降の日韓貿易で黒字を保つなど、双方にとってWin-Winの関係だった。また、1000万人が行き来するなど交流も盛んで、この地域で同じ政治社会体制を有している国は日本と韓国だけであることなど、大切な国である。
・しかし今、65年当時に民主化運動をしていた人が政権についており、その結果条約の内容が問題視されている。だが、トランプ政権の行く末や中国の覇権主義、北朝鮮の核の問題や拉致問題を考えると、日韓が対立していて得なことはひとつもない。政権の価値観は違うが韓国も歩み寄っており、また大元をたどれば日本が悪いことをしたのが原因なので、65年の条約で解決済みということで突っぱねるのは問題である。首脳会談などを通して日韓が歩み寄るべきだ。
というものです。
しかしながら、
・背景の如何に関わらず国際条約の内容が優先されることは当然のことで、独裁政権によって締結されたという韓国の国内事情は国際条約の内容や締結自体に影響を与えるものではない。
・日韓基本条約により「個人の人権がなぎ倒された」「戦争責任の追及がされなかった」という主張には一切根拠がなく、青木氏の主観に基づく感想に過ぎない。
・個人に対する補償については、日韓請求権協定により「互いに賠償に関する外交上の権利を放棄し、また最終的かつ完全に解決」したこと、協定締結時「個人への補償を政府に委託する」という韓国側の提案を基に日本は韓国政府に対して一括で補償をしていることなどから、日本が補償に応じる義務はなく、個人賠償の問題は国際問題としては解決されているというのが事実である。
・日韓貿易における黒字、1000万人の往来といった要素は徴用工問題における国際法違反をはじめとする韓国による反日行為を打ち消すものではない。
・アジアには自由主義・民主主義国家が多数存在しており、地域を恣意的に限定して「同じ政治体制を有するのは韓国のみ」とする主張は明らかに事実に反し、また政治的に公平とも言えない。
・徴用工問題について一方的に国際条約を無視しているのは韓国であり、この問題を解決する責任は韓国の側にある。日本からも歩み寄らなければならないとする主張は明らかに政治的公平性を欠き、また国際法違反を容認する極めて問題のある発言だと言わざるを得ない。
・「トランプ政権の行く末」について日本は韓国と協調する立場にない。また、中国の覇権主義、北朝鮮の核問題・拉致被害者問題などの東アジア情勢は、韓国の国際法違反を容認していい理由にはならない。
・安倍政権と文政権の価値観の違い、ならびに韓国併合という過去は、日韓基本条約を無効とするものではない。また、「65年の条約で解決済みと突っぱねるのは問題だ」「日本は韓国と協議すべき」などと韓国側の立場に一方的に立ち、韓国に妥協すべきだとする主張は政治的公平性を欠く。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での青木氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
続いて、
③ 日本大使館によるウィーン芸術展の公認撤回について報道された部分
となります。では、放送内容を見ていきましょう。
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【ＶＴＲ要約】
オーストラリアのウィーンで開催中の展覧会について、日本大使館は国交樹立150年事業としての認定を取消していたことがわかった。この展覧会では、総理大臣を名乗る架空の人物が鎖国を訴える設定のビデオや、福島第一原発事故などを風刺した作品を展示。また、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出品していた。大使館側は、認定取り消しについて展覧会の内容全体から判断したと説明。主催者側は芸術の自由は不可欠として展示を続けている。
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【コメンテーターの発言】
佐高信氏（全文）：批判というものを敵対視するんじゃなくて、ありがたがるっていうか、それを栄養にしていくって言うね、その懐の深さっていうか度量っていうのが欲しいですよね。なんかこう、憎むっていうか「金やらねぇぞ」みたいな、なんかすごくケチ臭い感じがしますね。
以上が放送内容となります。
では、今回の報道にどのような問題があるのかを整理してみます。
今回の報道で、我々が問題だと考えたのは、以下の２点です。
１、佐高氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
それぞれ順を追って解説します。
１、佐高氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれている
佐高氏は今回の報道で、以下のように述べています。
佐高氏（抜粋）：批判というものを敵対視するんじゃなくて、ありがたがるっていうか、それを栄養にしていくって言うね、その懐の深さっていうか度量っていうのが欲しいですよね。なんかこう、憎むっていうか「金やらねぇぞ」みたいな、なんかすごくケチ臭い感じがしますね。
要旨をまとめると、
・展覧会の内容への批判を敵対視するのではなく、むしろありがたがって栄養にするくらいの度量が必要だ。
・批判してきた相手を憎んだり、「金やらねぇぞ」みたいな振る舞いをするのはケチ臭い。
というものです。
しかしながら、
・日本の大使館が判断したのは「日本とオーストリアの国交樹立150年事業として公的に認定していいかどうか」であり、「批判を敵対視した」「憎んだ」「金やらねぇぞと脅した」などと矮小化する発言は明らかに事実に反している。
・「総理大臣が鎖国を訴える設定のビデオ」「福島第一原発事故への侮辱」「『表現の不自由展・その後』に参加していたグループの出品」などの政治色の非常に強い展示について、こうした批判を受け入れられないのは度量が狭いなどと一方的に評価する姿勢は政治的に公平とは言えない。
など、発言内容とは異なる事実が存在します。
以上のことから、今回の報道での佐高氏の発言は政治的に公平でなく、また事実に基づかないものである恐れがあり、したがって放送法第２章第４条第2号「政治的に公平であること」、同第３号「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。
２、この報道全体がひとつの立場・観点に偏っている
今回の放送では、この問題について全体を通して「認定の取り消しは芸術の自由の精神に反する」「日本大使館は素直に批判を受け入れるべきだ」という立場に立った意見のみが出てきました。
ですがこの問題に関しては「政治的に偏っており国交樹立150年の事業として公的に認めるべきではない」「芸術の自由を侵害しているわけではない」といった反対の意見があります。にもかかわらず、今回の報道ではそうした意見を全く取り上げず、あくまで片方の視点に立った論点のみが放送されていました。
以上のことから、この内容は放送法第２章第４条第3号「政治的に公平であること」、同第４号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反する恐れがあります。
以上が報告の後編となります。後編では政治的に公平でなかったり、事実と異なる内容を放送したり、一定の立場に偏った内容だけを放送した恐れがありました。こうした報道は、放送法に違反する恐れがあり、視聴者への印象を誘導する偏向報道の可能性が極めて高いといえます。
① 大学入試における民間試験導入の実施について報道された部分
については前編の報告を、
② 日韓首脳の1年ぶりの対話について報道された部分
については中編の報告をご覧ください。
公平公正なテレビ放送を実現すべく、視聴者の会は今後も監視を続けて参ります。